飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

法人設立 設立後の収支

 今日は、法人設立後の収支を確認していきたいと思います

 まず、最初に法人を設立し社長へ給料を払うことによって、毎年の税金が少なくなるのは以前確認しました(以前のブログはこちら

 これを例にあげて考えてみます。
この時の例では、毎年の節税額が762,000円となっています。

 しかし、実際には法人を設立したことにより、新たな負担が発生します。

 その中でも、金銭的な負担で一番大きいのが社会保険への加入です。

 法人の場合には、たとえ社長一人しかいない会社であっても社会保険に加入しなくてはいけません。

 社長の年間の給料が1,000万円の場合には、社会保険の負担が総額で年間約190万円発生します。(社長の月収を83万円とし、平成19年7月現在の負担率により計算した場合)
 ただし、国民健康保険と国民年金への加入はなくなりますので、夫婦2人の場合には約90万円の支出がなくなります。
 これだけを見ると、差引約100万円の支出が増えますが、社会保険の会社負担分は経費になりますので、その分だけ社長の給料を減らすことにができます。
 これにより社長の所得税と住民税が約24万円少なくなりますので、今回の場合だと個人事業と法人の場合で支出額の合計はほとんど一緒になる計算になります。



えっ、じゃあ法人にしなくてもいいじゃないか



 そうですね、この数字だけを見ると法人でも個人でも全然変わらないいということになります。

 ですが、実はここに書いてる以外に、税金や社会保険を減らす方法があります。





 それは、




  配偶者などの親族を会社の役員や従業員にすることです。




 法人の場合には、個人事業と違い専従者でなくても役員や従業員として給料の支払いができます。また、少しだけ仕事を手伝ってくれた子供などにアルバイト代の支払いもできます。(ただし、通常の会社で支払われる金額と比較して著しく高い報酬や給料は認められません)

 これにより、社長の所得をその家族に分散することができますので、税金をさらに減らすことができます。

 また奥さんが非常勤役員の場合などで、年間の報酬額が130万円未満の場合には、社会保険の適用上奥さんは社長さんの扶養家族となり、奥さんの分の社会保険の負担はありません。

 さらに、会社組織にすることにより、退職金の支給ができたり、会社で生命保険をかけることもできます。

 これらを組み合わせることによって、最終的にはほとんどの場合、個人事業よりも法人組織としたほうが金銭的に有利になります。

ブログランキング
ブログランキングに参加しています。
クリックするとランキングのぺージへ飛び、
このブログのポイントが加算されます。
ランキンクが上がれば、「よ~し、がんばるぞ」という気持ちになり、
明日の記事への活力になります。
応援よろしくお願いしますm(__)m
スポンサーサイト
コメント
コメントの投稿
【Font & Icon】
管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
事務所HP
愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

カテゴリー
おすすめ会計ソフト
月別アーカイブ
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

弥生会計
ブログ内検索
楽天SHOP
お役立ちサイト
相互リンク
相互リンク
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
RSSフィード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。