飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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法人設立 税額への影響  ~社長への給料支払い~

 それでは、個人事業と法人組織で税額にどれくらいの影響が出るのか検証してみたいと思います

(1)事業概要
 売上高・・・年2,000万円
 仕入等経費・・・年1,000万円
 所得控除(社会保険料控除や扶養控除など)・・・約200万円

(2)上記の条件で青色申告で個人事業を営んでいる場合

 まず売上から経費を差し引きます(個人事業の利益)
 2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)=1,000万円

 ここから、青色申告特別控除65万円を引くことができます
 1,000万円-65万円=935万円

 そして、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、
 その分として約200万円が控除されます
 935万円-200万円=735万円

 個人事業の場合の税額
 所得税 735万円×23%-636,000=1,054,500円
 住民税 735万円×10%=735,000円

 さらに事業税が課税されます。
 事業税は、青色申告特別控除前所得のうち290万円を超える部分に5%課税されます
 事業税 (1,000万円-290万円)×5%=355,000

 所得税・住民税・事業税の合計額
 1,054,500+735,000円+355,000=2,144,500

 
(3)法人組織として法人から1,000万円の役員報酬を受け取った場合
 
 ①まずは、法人組織としたことにより法人に対して法人税が課税されます。
  しかし、役員報酬を1,000万円とすることにより法人の利益は0となります。
  2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)-1,000万円(役員報酬)=0円

  これにより法人税は課税されませんが、
  利益が0円でも法人県民税と法人市民税の均等割りが最低70,000円発生します

 ②社長は役員報酬1,000万円を受取っていますので、
  これに対し所得税が課税されます。
  なお、役員報酬は給与所得とされ、給料の額に応じて
  給与所得控除という概算経費の控除がうけられます。

  1,000万円(支給額)-220万円(給与所得控除)=780万円

  ここから、所得控除の200万円が控除されます。
  780万円-200万円=580万円

  社長の税金
  所得税 580万円×20%-427,500=732,500円
  住民税 580万円×10%=580,000円
  (会社から受取る報酬は、給与のため事業税は課税されません)

 会社の税金と社長の所得税・住民税・の合計額
 70,000円+732,500円+580,000=1,382,500円


個人事業と法人の差額

 な、なんと 2,144,500-1,382,500 = 

  762,000円

 毎年これだけの税金が違ってくるんですよ。

 ですが、実際には社会保険などの支出も増えますし、会社の出資割合や社長の給与によっては、この恩恵を受けれない場合があります。
 会社の設立を考えている人は、税理士などへ相談してから設立することをお勧めします。


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コメント
はじめまして。大変参考にさせていただいております。

私は個人事業主なのですが、文中(2)の
> そして、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、
> その分として約200万円が控除されます
この200万円の内訳は何なのでしょうか?健康保険料と国民年金は上限があるように思うのですが。教えてください。

また、
> ここから、所得控除の200万円が控除されます。
> 780万円-200万円=580万円
この「所得控除」の内訳は何なのでしょうか?社会保険料でしょうか?教えてください。

教えてクンですみません。
貴殿のブログを機に色々とシミュレーションをしてみたのですが、わからないことが多くて質問させていただきました。
2007/07/10(火) 17:11 | URL | rara #n/IQvpa6[ コメントの編集]
raraさん
コメントありがとうございます

> そして、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、
> その分として約200万円が控除されます

これは、
①国民健康保険税の最高額と国民年金が2人分で約90万円
②子供が2人いると過程して76万円
③基礎控除が38万円
以上の金額で約200万円となります。
実際にはこれ以外に、生命保険料控除などがあればその分も所得控除として、所得の金額から控除されます。

次に
> ここから、所得控除の200万円が控除されます。
> 780万円-200万円=580万円
この「所得控除」の内訳は何なのでしょうか?社会保険料でしょうか?教えてください。

 これについても前提条件としては同じです。

 会社を設立した場合には社会保険の加入が義務付けられますが、上記の計算はあくまでも税金に与える影響がすぐに分かるようにその部分については考慮せずに計算してあります。
2007/07/10(火) 17:41 | URL | 生涯税理士 酒井 #-[ コメントの編集]
大変分かりやすいご説明ありがとうございました。
これからもブログ拝見させていただきます。応援しています。
2007/07/11(水) 07:30 | URL | rara #n/IQvpa6[ コメントの編集]
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