飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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法人設立のメリット ③ その他の税金

 法人設立の一番にメリットは、「社長への給料の支払い」でした。
今日は、それ以外に期待できる節税効果について説明します。

社長や家族に退職金の支給ができる
 個人事業と違い、社長や家族従業員にも退職金の支給をすることができます。
 退職金は退職所得とされ、事業所得や給与所得と比べ税金の負担が軽くなっています。

社長などへ生命保険料を必要経費に算入できる
 個人事業の場合は、社長の生命保険料は生命保険料控除として基本的には50,000円の所得控除しか受けることができません。
 法人契約で生命保険に加入した場合には、一定の条件に該当すれば保険料の全額を必要経費に算入することができます。
 ※保険の種類により取扱いが異なりますので、詳しくは税理士にお尋ねください。

家族従業員に対する給料を必要経費に算入できる
 個人事業の場合には、青色申告をしている場合で一定の要件に該当した場合しか家族従業員への給料は認められていません。
 しかし、法人の場合には給料の額が労働の対価として相当ならば、必要経費に算入できます。

消費税の納税義務の免除 資本金1,000万円未満の法人の場合、基本的に設立後2事業年度は消費税を納める義務が免除されます。

 他にも、法人の場合には役員に対して見舞金が支給できたり、社葬を行えたり、旅費規程を作成して日当の支払いができたりします。

 こうやって見ていくと法人って結構有利なことが多いですよね。
でも、やっぱりデメリットもあるんです。
 デメリットについては、次回確認します。

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