飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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法人設立のメリット ② 社長への給料

 今日は、会社設立のメリットのうち節税効果が一番高いものについて説明したいと思います。

最初に結論から言うと


ズバリ


社長への給料支払いによる節税です



 個人事業で事業を行っている場合、社長への給料は必要経費にすることはできません。
 ですから、売上から売上原価や販売費などの必要経費を除いた分がそのまま社長の所得となり、この金額に所得税が課税されます。
 この場合の税率は超過累進税率となっており、所得が多くなるほど税率が高なり、最高で所得税、住民税合わせて50%になります。
 また、年間の所得金額が290万円を超えれば、超えた部分には通常の場合5%の事業税が課税されます。

 一方、会社を設立した場合には、社長への給料は原則として必要経費経費になります。
 この給料にも当然、所得税がかかりますが、給与所得からは給与所得控除額というものを控除することができるので、個人の場合と比べ、給与所得控除額分だけ所得を圧縮することができます。

 つまり会社を設立した場合には、会社で出た利益のほとんどを社長への給料とすることによって節税をすることができるのです。
 ただし、平成18年度税制改正により、会社の状況によっては給与所得控除を必要経費に算入出来ない場合があります。

 最近は、会社を設立すればすぐに高い節税効果が得られるようなことが書いてあるHPも多く見受けられます。
 しかし、実際にはそれほど単純ではありません。
 今後の売上高や利益額を予想しなければいけませんし、会社の利益や社長の給料の額によって、給与所得控除の恩恵が受けられなくなる場合もあります。

 その辺りも十分に検討して、設立後に

「こんなはずじゃなかったのに・・・・」

と言うことがないようにしてください。

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コメント
酒井さん、こんばんは!

みずたにです。

今日の記事もリアルで生々しいお話ですね。
案外知らない人も多いのではないでしょうか。
非常に参考になりました。
ありがとうございました。

ランキング応援させていただきました!
2007/06/27(水) 19:04 | URL | 脱サラの星 #-[ コメントの編集]
>水谷さん

 法人設立のメリットって、知ってるようでちゃんと分かっている人は意外に少ないです。

 やはり、法人を設立する場合には専門家へ相談するのがベストですね。
2007/06/28(木) 18:48 | URL | 生涯税理士 酒井 #-[ コメントの編集]
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