飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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税源移譲で問い合わせ殺到

 最近の税金のニュースを見てみると、やはり税源移譲に伴って、市町村への問い合わせが殺到しているみたいですね。

参考記事はこちら
6/6 徳島新聞社
6/12 東京新聞
6/20 茨城新聞
6/21 山陰中央新報
ちょっと検索しただけでもこれだけの記事がありました。
実際にはまだまだたくさんあります。

当ブログの過去記事はこちら「税源移譲

 市町村では、「国税と地方税を合わせた負担は変わりません」と説明しているようですが、やはり定率減税の廃止などを考えると増税感はすご~くありますよね絵文字名を入力してください

 定率減税の廃止以外にも、「住民税の老年者非課税措置」が平成18年度から段階的に廃止されています。
 これは、年齢65歳以上の人で所得が125万円以下の人の場合、平成17年度までは住民税が非課税でしたが、平成18年度以降段階的にこの措置が廃止されており、高齢者で所得が少ない人はこの分も増税となっていますので、余計に負担が重く感じられます。

 具体例を見てみると
 年金収入200万円の70歳で独身者の住民税額
 平成17年度   非課税
 平成18年度   6,133円(2/3を軽減)
 平成19年度  24,866円(1/3を軽減)
 平成20年度  37,300円(廃止)
 ※住民税の計算は所得割だけで計算していますので、この他に均等割りが課税されます。

定率減税の廃止、老年者非課税措置の廃止、所得税と住民税の徴収時期のズレ・・・・
これって、どう考えても、        「増税です」。

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