飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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修正申告

 今日、知人より電話があり、
「平成18年分の確定申告書を提出した後で、収入の計上漏れに気づいたのですがどうしたらいいですか?」
との相談を受けました。

そこで今日は修正申告について

 修正申告とは納める税金が少な過ぎる場合や返してもらう税金が多過ぎる場合に、誤った内容を訂正するために提出する申告書になります。

 まず、この修正申告書は提出した申告書の誤りに気がついたらできるだけ早く提出してください。
 税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかることとなります。

 この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額になります。ただし、新たに納める税金が当初の申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合には、その超えている部分については15%になります。なお税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

 修正申告書の提出により、新たに納付すべき税金がある場合は、修正申告書を提出する日が納期限となります。また、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

 この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。
 ただし、年「7.3%」の割合は、平成12年1月1日以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります。
(平成14年1月1日から平成18年12月31日までは4.1%、平成19年1月1日以後は4.4%となっています。)
従って、平成18年分の確定申告の場合には、最初の2ヶ月間は年4.4%の割合で計算することとなります。

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