飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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税源移譲

 税源移譲の内容が、駅の構内や電車の中吊りでも広告されているようですね。
  中吊りの見本はこちら
 この税源移譲を簡単に言うと、国の税金である所得税を減らして、代わりに地方税である住民税を増やすことにより、国から地方へ税源を移しましょうという内容です。
 納税者からしてみれば、所得税が減った分だけ住民税が増えるだけだから最終的な負担今までと変わりませんとなっています。
 でも、納税者からしてみれば、結構な増税感がありますよね。どうしてなんでしょうか?

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 増税感が感じられる理由の1つ目が、所得税と住民税の徴収時期がズレているため
 所得税は前年の所得を基に、翌年の3月に確定申告を行い納めます。これに対し住民税は、前年の所得を基に本年の住民税を本年の6月から支払うこととなります。
 従って、今年で考えてみると、平成18年分の所得税は平成19年の3月に支払います。これは税源移譲前の税率で計算することになります。
 これに対し、平成19年の住民税は平成18年の所得を基に新しい税率(高くなった税率)で計算し6月から徴収されます。
 すると、同じ平成19年中に二重で高い税率が適用されたような気分になりますよね。

 増税感が感じられる2つ目の理由は実際に増税されているから。
これは、平成19年から定率減税が廃止されたことによって、所得税・住民税とも増税になっているのです。

 そこで、今回の広告ですが、定率減税の廃止は小さくしか載せず、増税ではないことを一生懸命アピールしているように感じられます。
 個人事業をされている人や、会社で住民税が天引きされていない人は、来月になったら住民税の納付書が送られてきます。それを見て、ビックリされないようにしてください絵文字名を入力してください
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