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平成18年度税制改正重要事項の確認

午前:午後 事務所にて決算書類の作成

 3月決算の決算書類がなかなか終わりませんね。数が多いの仕方ありませんが絵文字名を入力してください
3月決算法人はこの決算から平成18年(昨年)度税制改正事項を織り込んで決算を行わなければなりませんよね。そこで今日は特に影響の大きい「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度」の確認をしてみたいと思います

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 この規定は、会社法施行に伴って法人設立が容易になったことから、実質的な一人会社のオーナー役員の役員給与について、損金(費用)算入を制限しようとするものです。
 具体的には、「特殊支配同族会社」のオーナー社長の役員給与について、給与所得控除分が法人において損金算入できなくなっています。

(1)「特殊支配同族会社」とは?
 以下のような実質的な一人会社をいいます
 ・役員(業務を主催する役員で、個人に限る)及びその同族関係者等(業務主催役員の親族など、特殊な関係にある者)が発行済株式の90%以上を保有し、かつ常勤の役員(常務に従事する役員)の過半数を占める会社

(2)特殊支配同族会社の判定時期は?
 特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定は、法人のその事業年度終了時点の現況による

(3)この規定が適用されない場合
①前三年基準所得金額が800万円以下の場合
 ※前三年基準所得金額とは
 その事業年度の前3年以内に開始した事業年度の、「業務主催役員の給与+各事業年度の所得金額」の合計額を1年当たりの金額に平均した金額(繰越欠損金の控除がある場合には、その繰越欠損金を控除する前の金額)
②前三年基準所得金額が800万円超3000万円以下の場合で次に該当する場合
 前3年以内の業務主催役員給与の平均額÷前三年基準所得金額≦50%

 ※設立1期目については原則として、1期目の数字を上記に当てはめ、適用除外の判定をします
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