飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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犯人情報に報奨金

 5月1日より公費で「捜査特別報奨金」を支払う制度がスタートしました。

 内容は、殺人などの凶悪な未解決事件の犯人逮捕に結びついた有力情報の提供者に最高300万円の報奨金が支払われます。

 第1回報奨金の対象として5事件が選ばれ、1日付の官報に掲載されているようです。情報の受付期間は1年間。今年度中にあと数回に分けて対象事件を追加発表する予定で、年間では40~50事件が対象になる見込みです。

 では、この報奨金は税務上どんな取扱いになるのでしょう。

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 まず、この報奨金の法的根拠は何かというと、民法529条(懸賞広告)、および532条(優等懸賞広告)だそうです。

 身近なところでいうと、雑誌やテレビなどの懸賞金と同じ扱いになります。

 現在、「捜査特別報奨金」について税金を非課税にするという話は出ていませんので、雑誌やテレビの懸賞金と同じように税務上一時所得として取り扱われるものと思われます。

 そうすると、

 {収入金額-必要経費-特別控除(最高50万円)}×1/2

 この算式で計算された金額が一時所得となます。

 例えば報奨金が300万円の場合には

 {300万円-0-50万円}×1/2=125万円となります
 ※必要経費として認められるものはほとんどないと思われますので0円で計算しています。

 そして、この金額は、他に給与所得や事業所得があれば、それらと合算して確定申告の対象となります。
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