飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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児童手当

今日も一日仕事

やはり、税理士といっても個人事業主

サラリーマンと違い、定休日なんてありません

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そういえば、昨日の夜お伺いした顧問先で、児童手当についていくつか質問を受けました

どうして、そんな質問をされたのかというと、確定申告書が出来上がり、申告書にサインと印鑑をもらいに伺ったときに、来年からは児童手当が支給されませんと私からお伝えしてあったから

社長「どうして、児童手当がもらえなくなるんですか?」

私「児童手当には、所得制限があって、一定の所得金額を超えると支給がうけられなくなるのですよ」

社長「そうなんですか。で、私の場合はいくらだったらよかったのですか?」

私「〇〇さんの場合は、所得金額で498万円ですね。〇〇さんの平成18年の所得金額は498万円を超えてますから支給が制限されるんですよ」

社長「なるほど。じゃあ、もうひとつ質問なんですが、うちの従業員の給料も基本的にこの金額を超えたら支給されなくなるんですか?」

私「従業員さんの給料の場合は、この金額を超えてもまだ大丈夫です。もう少しだけ余裕があります。」

社長「ええ、どうして所得制限を越えてももらえるんですか?」

私「いえ、所得制限は入っている年金の種類によって決まってますから、事業主でも従業員でも入っている年金の種類が同じなら違いはありません。ただ、給料というのはもらった金額の全額が所得になるのではなく、給与の総額から給与所得控除額を差し引いた金額が所得金額になるので、従業員さんの場合は給料の総額で考えると、この所得制限の金額よりも少し多めの金額になるのです」

社長「なるほど、良く分かりました」

注)所得制限はこちらを参照してください
 また、雑損控除や医療費控除など一定の所得控除を受けている場合には、所得金額からこれらの金額を差引いて支給制限に該当するか判定します。(詳しくは各市町村でお尋ねください)


 顧問先からは税金以外にもいろんなことを聞かれることが多いです。
この仕事に着いたときに、
「え、こんなことまで会計事務所に聞いてくるの?」ということも良くありました。
 本当に日々勉強ですね
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酒井税理士事務所所長

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