飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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事業所得と雑所得④

最近一気に寒くなってきましたね。

と言いながら、ブログを書いていないことをちょっとだけごまかしてみます^^;;

実は友人のW先生から、いい加減にブログを更新しろと言われてしまいました。
そろそろ書かないと、殺されそうな気がしたので更新します。(済みません嘘ですw)

さて、今日は以前書いた事業所得と雑所得の区分についてちょっとだけ書き足してみようと思います。

以前書いたブログはコチラ

・事業所得と雑所得
・事業所得と雑所得②
・事業所得と雑所得③

まずは、上記の内容を読んでみてから続きを読んでくださいね。


さて、以前書いたブログには事業所得となる要件がいくつか出ていました。

①営利性有償性の有無
②継続性
③自己の危険と計算における企画遂行性の有無
④精神的あるいは肉体的労力の程度
⑤人的、物的設備の有無
⑥社会的な地位 
⑦生活状況

これらを総合して、「事業所得」か「雑所得」かの判断を行う。

で、上記を踏まえて今回こんな質問を受けました。

サラリーマンをしながら副業してれば、副業のマイナスは全部給与と相殺して所得税の還付を受けられますよね?

これだけの質問では、その副業が事業所得なのか、雑所得なのかの判断ができませんので何ともいえませんが、ここで平成13年の国税不服審判所の裁決事例を紹介してみます。

**********************************************************************************
 勤務医である請求人は、請求人が営む本件ダンス教室に係る所得について、雑所得ではなく事業所得に該当するから、他の所得との損益通算は認められるべきである旨主張する。

 しかしながら、本件ダンス教室は自己の危険と計算において独立的に営んでいるとともに、有償性及び継続性を有し、精神的、肉体的労力を費やし、かつ、人的要素のほか物的設備についても相当のものが備わっているものと認められるものの、営利性に欠け、開設時から当該年分に至るまでの相当の期間、連続して欠損が続いており、その欠損を給与収入で充てていることから、安定した収益を得るに至っていないと認められ、営利を目的とする事業とは認められない。

 したがって、医師として給与収入を得る傍ら、副次的に営んでいると認められるから、本件ダンス教室に係る所得は、雑所得に該当し損益通算は認められないとした原処分は相当である。(平13.10.22札裁(所)平13-3)
**********************************************************************************

ここから分かるのは、やはり事業所得とするためには赤字がずっと続くのはダメという判断が行われているということです。

今回の医師の場合、事業の損失をずっと給与で補てんしている。 
                     
あくまでも本業は給与所得で、ダンス教室は趣味なんじゃないの?

事業所得の要件でいけば、「⑦生活状況」のところで雑所得と判断されたのではないでしょうか。

よく「副業のマイナスは給与と相殺できるから、どんどん確定申告をしましょう」とHPや書籍に書いてあったりしますが、副業ならなんでも損益通算ができるわけではありません。

特にサラリーマンなど給与所得を主の収入として生活している人の場合には、その仕事が事業と言えるのかどうか、もう一度よく確認して申告しないと後で修正申告と言うことにもなりかねません。

ご自分で判断がつかない場合には、税務署等で確認することをお勧めします。
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酒井税理士事務所所長

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