飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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飛行機の免許

先日、スーパーアフィリエイターと呼ばれる方に会う機会がありました。

アフィリエイターさんとは会う機会が多いので、いろいろお話を聞くことができかなり勉強になりました。

まあ、このブログのアフィリイトではお話になりませんが^^;;

で、そのお話の中で

「飛行機の免許取得費用は経費になりますか?」

と聞かれました。

そ、それは・・・・


まず、前提として、スーパーアフィリエイターの方はアフィリエイトで法人を設立しており、現在は顧問税理士がついているそうです。

その方のお話では、現在の顧問税理士さんは事業計画書があれば損金にできると言っているようです。

この場合会社の損金にする方法は以下の2つです

①会社が負担した費用を社長への賞与として損金に算入する
(法人は損金不算入となり、さらに社長に対する所得税が課税される)

②会社が負担した費用は会社の職務遂行上必要なものとして、研修費等として会社の損金に算入する

実際に顧問税理士さんとお話をしたわけではないので分かりませんが、お話を聞く限り②による処理ができると言っているのではないかと思います。

事業計画書というお話をされている以上、飛行機が必要となる事業に参入するつもりなのかもしれませんが、事業計画書があるだけで、飛行機の免許取得の費用を損金に算入できるとは到底思えません。

これについては所得税法基本通達9-15に以下のように書かれています。

(使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品)
9-15 使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。(平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正)

この通達を読む限り、例えば、資格そのものは個人に帰属するものであったとしても、免許の取得がその役員の職務に直接必要なものであれば、飛行機の免許であっても対象とされるものと考えます。

今回のお話の場合、事業としての実現性等を考慮すれば、会社の損金に算入し、なおかつ個人には非課税というのは到底無理だと考えられます。

うーん、何かノウハウでもあるのでしょうか?

あったら一度聞いてみたいものです。
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