飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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小規模企業共済

今日お伺いした顧問先で、先日私が手続きした小規模企業共済の書類が届いていました

うちの事務所では、個人事業を始められた人や、会社役員等で従業員が少ないところなどには、小規模企業共済のへの加入をお勧めをしています。

この小規模企業共済制度、老後の資金などを考えた場合、はっきり言って普通の保険に比べてものすごく有利にできています。

どこが有利かというと

①掛金は全額所得控除してもらえる
 所得税を計算するときに、支払った金額の全額を所得金額から控除して所得税を計算してもらえます。保険会社の生命保険や年金保険では所得控除になるのはわずか50,000円(生命保険と個人年金の両方に入っていても最高100,000円)だけです

②共済金をもらっても退職所得として税金の計算をしてもらえる
 もらった共済金は税務上退職金と同じ扱いになります。
 退職金は老後の資金のため、全額が課税所得とならず、もらった退職金から退職所得控除額を差し引き、さらにその金額を二分の一した金額が税金の対象となります。
 退職所得控除額は、会社への勤務期間が20年までの期間は1年あたり400,000円、20年を超える期間は1年あたり700,000円で計算します。
 小規模企業共済の場合には、共済への加入期間を勤務期間として、退職所得控除額をの計算をしてもらえます。

③共済金を年金で受け取ることもでき、年金で受け取る場合には、税務上公的年金として税金の計算をしてもらえる
 公的年金とは、国民年金や厚生年金のことです。公的年金には公的年金控除額というものがあり、やはり税金の計算上かなり有利な取り扱いになります

④契約者貸付制度が利用できる
 借りれる金額は納付した掛金の範囲になりますが、無担保・無保証で借りられ、現在の金利は1.5%程度となっています

大まかな内容はこんなところです

しかし、会計事務所によっては、この制度の説明をしないところもあります。
一番の理由は、事務所のメリットがないこと。
普通の生命保険なら、生命保険会社から結構な手数料がもらえますが、小規模企業共済の手続きをしても、わずか数千円の調査料をもらっておしまいです。
したがって、手続きが面倒の割にはリターン少ないので扱いたくないのでしょうね。

現在、顧問税理士さんがいる人は、小規模企業共済の加入手続きをしてもらえるか聞いてみるといいかもしれません。返答によっては、その事務所の顧問先への考え方がわかりますから。

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