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平成19年度改正事項の確認~特殊支配同族会社~

今年ももう3月となり、桜の開花も始まったようです。

小学校などは今日が修了式だと思います。

話を戻して、3月と言えばやっぱり決算の時期です。

大企業から中小企業まで、かなりの会社は3月決算にしています。

そこで、今年の3月以降に行う決算で特に注意する項目の一つである特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について確認してみたいと思います。
まずは、この制度ってどういったものだったのか忘れちゃったって人に簡単に説明すると

この規定は、会社法施行に伴って法人設立が容易になったことから、実質的な一人会社のオーナー役員の役員給与について、損金(費用)算入を制限しようとするものです。
 具体的には、「特殊支配同族会社」のオーナー社長の役員給与について、給与所得控除分が法人において損金算入できなくなっています
。」

(1)「特殊支配同族会社」とは?
 以下のような実質的な一人会社をいいます
 ・役員(業務を主催する役員で、個人に限る)及びその同族関係者等(業務主催役員の親族など、特殊な関係にある者)が発行済株式の90%以上を保有し、かつ常勤の役員(常務に従事する役員)の過半数を占める会社

(2)特殊支配同族会社の判定時期は?
 特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定は、法人のその事業年度終了時点の現況による

(3)この規定が適用されない場合
①前三年基準所得金額が1,600万円以下の場合
 ※前三年基準所得金額とは
 その事業年度の前3年以内に開始した事業年度の、「業務主催役員の給与+各事業年度の所得金額」の合計額を1年当たりの金額に平均した金額(繰越欠損金の控除がある場合には、その繰越欠損金を控除する前の金額)
②前三年基準所得金額が1,600万円超3,000万円以下の場合で次に該当する場合
 前3年以内の業務主催役員給与の平均額÷前三年基準所得金額≦50%


どこが改正されてるのかというと、赤字の部分です。
以前は800万円だったのが1,600万円と、かなり緩和されています。

この改正で、中小企業はかなりの会社が適用除外になるのではないでしょうか。

なお、この規定の適用は平成19年4月1日以後開始する事業年度から となります。
平成18年4月1日から平成19年3月31日の間に開始する事業年度については、従前の800万円が適用されますのでご注意ください。

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コメント
ヽ(`・ω・)ノちわ
中小企業にとってはこれは大きいですね。
みんなあまり知らないことなんじゃないかなあ。
もっとニュースになってもよさそうですけどね


応援応援♪( ´∀`)σ
2008/03/24(月) 16:10 | URL | 美肌コスメを求めて♪あり #-[ コメントの編集]
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