飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方

早いもので、2月ももう12日。
来週からは本格的に確定申告が始まります。

会計事務所で働いている人はすでに、すごく忙しいんじゃないでしょうか?
うちの事務所もありがたいことに結構忙しく仕事をさせて頂いております。

さて、そんな訳ですでに何件かは申告書の作成をしております。
その中で、住民税についてちょっと注意してもらいたいことがあります。

それは、平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった人についてです。
特に会計事務所の職員さんも十分注意してもらいたいところです。
まず、どういった内容かというと、

所得税から住民税へ税源移譲がされたことにより、平成19年から所得税は下がり、平成19年度から住民税が上がっています。

ここまではいいですよね。
で、今回問題となっているのが、例えば平成18年は仕事が順調で所得税もたくさん納めていた人が、平成19年は仕事がうまくいかず所得税が発生しなくなったような人。

こんな人は、平成18年の所得税は以前の高い税率で計算されており、さらに平成19年度の住民税も平成18年の所得を基に計算するので高い税率がかけられています。
本来なら、この住民税が高くなった分は平成19年の所得税が低くなることで調整されるはずなんですが、平成19年は所得税を払うほど利益がでていないということになれば、この部分の調整ができなくなってしまいます。

そこでこういった場合には、増税となった住民税を還付しようということになっています。

対象者は、
「平成18年分は所得税が課税される程度の所得があったが、平成19年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した人」
です。
ただし、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方は、対象となりません。
自分がこの規定に該当するかもしれないって思った人は、市町村の窓口で確認してもらえば間違いないでしょう。

なお、この規定を受けるための申告は
平成20年7月1日(火)から31日(木)までです!
と、かなり先になります。

なんだか忘れそうですが・・・絵文字名を入力してください
申告書作っていると結構この規定に当てはまる人が出ています。
特に会計事務所の職員さんは、確定申告書を作成した時と今年の7月には十分注意してください。

なお、総務省のHPも参考に載せておきます
平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方(総務省HP)

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コメント
(≧▽≦)こんばんは
そんな制度があるんですね。
知らない人たくさんいるんだろうなあ。
外で風がビュービューいってて寒そう・・・。
明日はあったかくなるといいなあ。
ぽちぽちっと
2008/02/13(水) 02:32 | URL | 美肌コスメを求めて♪あり #-[ コメントの編集]
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2008/02/14(木) 04:22 | | #[ コメントの編集]
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2008/02/15(金) 06:49 | | #[ コメントの編集]
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酒井税理士事務所所長

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