飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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役員報酬の減額

今日は、顧問先からの質問にお答えします。

社長
「ここ数か月売上がほとんどない状態が続いています。資金繰りも苦しいので、役員報酬を減額したいと思っているのですが減額しても税務上問題ありませんか?」

この質問に答える前に、この会社の状況をもう少し詳しく確認すると
①会社は3月決算法人
②質問を受けたのは11月
③業種的に売り上げの波が激しい会社で、ここ数か月は売上がほとんどない
④今後については、売上が大きく上がる可能性もあるあれば、売上がまったくないことが続く可能性もある

まずは、役員報酬についてのおさらいです。

法人税では、役員報酬を増減させることによる税金のがれをさせないようにする為、事業年度の中途における役員報酬の変更に制限をかけています。

具体的には、役員に対する給与は
毎月1回の支給で、一定額で、事業年度の途中変更は認めません」となっています。
ただし
①期首から3月以内の改定
経営状況の著しい悪化等による期中での減額改定
については、事業年度の中途変更を認めることとなっています。

役員報酬についてもう少し詳しく知りたい人は過去ブログで確認してください。
過去ブログ「役員報酬の変更

では、今回の質問に対する私の回答です
今回の質問をみると、
会社の売上がない状態が数か月続いている=経営状況の著しい悪化
になるのかどうかがポイントになると思います。

法人税法基本通達9-2-13には著しい経営悪に該当しない場合として
法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれない」と例示されています。

ここから解釈すると、経営状況の著しい悪化とは、
①株主総会では予想もできないような事態が期中に発生
②債務超過に近いような状態にまでなってしまっている
③今後も業績が回復する見込がない又はほとんどない

上記の条件を全て満たすような状態ではないでしょうか。

しかし、いくらなんでもこれでは厳しすぎますよね絵文字名を入力してください
そこで、個人的な意見としては役員報酬の減額基準はもう少し前段階で行われるべきだと思います。

例えば、業種にもよるのですが小売業などなら
・前年同期に比べて10%以上売上が減額している
・ここ数カ月は前年比で20%以上減額している
・売上回復の見込みがない
これくらいの基準でいいのではないかと思います

ですが今回のケースは、
①売上の変動が激しい業種で、ここ数カ月は売上がないが今後は大きく売り上げがあがる可能性もある(回復の見込みあり)
②数か月売上がないことは株主総会でも十分に予測できた
ということになり期中の減額は難しいと考えられます。

※あくまで私の個人的な意見です、判断に迷ったような場合は顧問税理士にご相談ください。

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コメント
(≧▽≦)ちはっ♪ありです
役員報酬を下げることはできなさそうですね。
期首から3ヶ月以内に決めなきゃいけないっていうのは経営者なら知ってることなのかなあ。
それは最低限知っておかないと、まずいですよね。

凸 凸ヾ(▽⌒*)
2007/11/13(火) 14:33 | URL | 美肌コスメ♪あり #-[ コメントの編集]
そうか、ダメか。。。

じゃあ、頑張って売上げ作ればいいんだよね。
2007/11/13(火) 18:35 | URL | #-[ コメントの編集]
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