飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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所得税から引ききれない住宅ローン控除

税源移譲によって平成19年から所得税は下がり、反対に住民税は上がっています。

これによって、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。

そこで、平成18年末までに入居し、住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できることとなっています。

具体的にはこんな場合が該当します
モデルケース:夫婦+子2人 給与収入700万円
         (住宅ローン控除可能額27万円)

税源移譲の税率で所得税・住民税を計算
      税 額     住宅ローン控除額   負担額
所得税  263,000円     263,000円       0円
住民税  196,000円        0円      196,000円
合 計  459,000円     263,000円      196,000円

税源移譲の税率で所得税・住民税を計算
      税 額     住宅ローン控除額   負担額
所得税  165,500円     165,500円       0円
住民税  293,500円        0円      293,500円
合 計  459,000円     165,500円      293,500円

このケースだと、住宅ローン控除を最大で27万円控除することができます。
税源移譲前の税率で計算してみると、このうち263,000円を所得税から控除することができました。
しかし、税源移譲により所得税が下がったため、税源移譲後の税率では165,500円しか控除することができず、税源移譲前と比べると97,500円も負担が増えることとなってしまいます。

そこで、住宅ローン控除額が減少しないように住民税(所得割)から控除できるようになりました。
      税 額     住宅ローン控除額   負担額
所得税  165,500円     165,500円       0円
住民税  293,500円      97,500円      196,000円
合 計  459,000円     263,000円      196,000円

ただし、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

平成19年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成20年3月17日までに、平成20年1月1日現在お住まいの市町村へ「市町村民税道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

提出方法は
所得税の確定申告をする人・・・所得税の確定申告書とともに税務署へ提出
所得税の確定申告をしない人・・・源泉徴収票を添付して市区町村へ提出となります

この書類を提出しないと人によってはかなり負担増になります。
サラリーマンの人は忘れずに申告しましょう。

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2007/11/01(木) 20:10 | | #[ コメントの編集]
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