飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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外国人の雇用

現在は、外国人労働者の人もかなり増えてきています。

特に、建設現場などでは、いろいろな国の人を見かけます。

そこで、今日は

外国人の人を雇用した場合の注意点です。

外国人の人を雇用したときに、最初に確認してほしいのが

働ける資格を持っているのかどうか

不法滞在でない限り、日本にいる外国人の人は必ず在留資格を持っています。

この在留資格には、働くことができる資格とできない資格があります。

原則として就労が認められない在留資格は全部で6種類あり
①文化活動
②短期滞在
③留学(大学院、大学、短期大学、高等専門学校または専 修学校専門課程等)
④就学(専修学校の高等課程又は、一般課程、各種専門学校)
⑤研修
⑥家庭滞在

ただし、「留学」「就学」の場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることによってアルバイトをすることができます。

外国人を雇用する場合には、日本で働くことができる在留資格を持っているかどうかの確認を必ず行ってください。



次に確認するのが在留期間の確認です

在留期間とは、日本に滞在できる期間のことです。

在留期間を超えて日本に滞在することはできません。



上記の、在留資格・在留期間に違反している人を雇用した場合には、

不法就労になります


不法就労外国人を雇用していた場合、雇用主にも罰則が適用される場合があります。

入管法第73条の2には「不法就労助長罪」が定められており
(1)事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
(2)外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
(3)業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は(2)の行為に関しあっせんした者
を処罰の対象とし、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はその併科が定められています。


在留資格や在留期間は、外国人登録証明書やパスポートの上陸許可証印で確認することができます。

外国人を雇用する場合には、必ず確認しましょう。

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