飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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給料の未払い

 昨日、久しぶりに知り合いから電話がありました。

何の話かと思って聞いてみると・・・

 その知り合いは、どこにでもある小さな工場に勤めていました。

 勤務先の会社は、円安や石油価格の高騰で燃料の重油などが高騰しているが下請け会社の為価格への転嫁が進まず、業績が悪化しているようでした。

知り合い
「会社の経営者から、給料の支払いが出来ないから会社を辞めて欲しいって言われたんだけど。」


「会社も経営が苦しんだろうね。今後のことも考えると、いい機会かもしれないし、よく考えて返事したら?」

知り合い
「実はもう会社を辞めることには同意したんだ。それよりも、今月分の給料も払えないっていってて・・・」


「え、今月は普通に会社に行ってたよね?」

知り合い
「行ってたよ。しかも、今月で辞めて、給料はもう少し待ってくれって言われたんだ」


「なるほど・・・・」

 まずは今回の場合、会社の業績が悪化していますし、会社を辞めて欲しいと言われても、ある程度仕方ないところがあるでしょう。

 従業員の給料も支払えそうにないのですから、会社としてはかなり苦しんでしょうね。

 しかし、今月分の給料は支払ってもらわないといけません。
給料をもらわないと生活できないのですから当然です。

労働基準法では給料の支払いについて次のように原則を定めています。
①通貨払いの原則(お金で払う)
②直接払いの原則(本人に払う)
③全額払いの原則(全額を払う)
④毎月一回以上払いの原則(毎月払う)
⑤一定期日払いの原則(決まった日に払う)

今回の場合には、
毎月一回以上払いの原則、一定期日払いの原則に違反しています。

 労働者本人の同意を得られれば少しくらいなら支払いを待つ人もいるかもしれませんが、あくまでも労働者の同意が得られればの話です。
 社長が勝手に支払いを遅らせることはできません。
なお、この原則に違反した場合には30万円以下の罰金となります。

また、このケースだと解雇予告手当の支払いも受けることができます。

これは、会社から予告もなくいきなり解雇されると、生活ができなくなってしまいますので、解雇をする場合は
①少なくとも30日以上前に予告すること
②平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払うこと
になっています。

 知人には、上記の原則を伝えどうしても払ってもらえなければ労働基準監督署に相談するように話しました。
 うまく話がまとまるといいのですが・・・・

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コメント
酒井さん

こんにちは!
脱サラの星水谷です。

いつも訪問コメントありがとうございます。

今日の話は、身につまされる話ですね。

周りでこの類の話はよく聞きますが、
結構泣き寝入りしてしまっているようです。

具体的な対応策を知っていれば・・・?

勉強になりました。

では、今日も
応援アタック!
2007/08/01(水) 17:21 | URL | 脱サラの星 #-[ コメントの編集]
酒井さん

こんばんは!
水谷です。

更新前のご様子につき、
応援クリックして退散します。

では
2007/08/02(木) 19:14 | URL | 脱サラの星 #-[ コメントの編集]
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酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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