飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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事業所得と雑所得②

 前回の「事業所得と雑所得」の続きです。

前回、「事業所得」と「雑所得」の区分は、社会通念で行わないといけません。
とブログに書きました。

 この件については、裁判でもたくさん争われていますから、今日はその裁判の内容を確認してみましょう。
【判決例】

(1)会社に勤務しながらコンサルタント業務をしていた例

 コンサルタント業務は、会社の余暇を利用して行われ、当該年中の収入は友人からの報酬1件のみで、特別の人物、物的、設備を有しないことから、将来、事業として営むための先行投資であるとしても、当年中はいまだ事業と認めるに足りる状況まで熟していないので事業所得に該当しない。

(2)会社に勤務しながら公認会計士事務所を開業していた例

 公認会計士の開業登録は行っているものの、会社勤務の余暇を利用して顧客の勧誘をしたのは数社であり、それも単なる勧誘で、固定的な顧客の獲得はなく、契約の締結にいたったもの及び収入金額が皆無であるから、事業所得とは認められない

(3)株の売買をしていた例

 本件株取引に係る、売買回数、売買株数から当該株の売買は営利性、継続性が認められるが、本件株取引に関する従事の程度、人的、物的設備の設置状況、資金の調達方法に照らすと、事業には該当しない。



う~ん、ポイントが見えてきましたね。

整理してみると

①仕事への従事の程度(ある程度の従事時間が必要)
②収入の規模(生活費をまかなえる程度の収入)
③従業員や設備の有無(社会的客観性)


この辺りがポイントとなりそうです。


続きは次回です。

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