飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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源泉所得税 「納期の特例」

 では、前回の続きです。

 前回は源泉所得税の納付期限について確認しました。
その中で、その月に支払った給料から徴収した源泉所得税は、翌月10日までに国に納付しないといけないのはお話ししましたよね。
前回のブログ「源泉所得税の納付期限

 で、この原則に対する特例として、徴収した源泉所得税を半年毎にまとめて納めていいですよというものがあります。

これを「納期の特例」といいます。

 この規定が適用される条件は

常時10人未満の者に対してのみ給与等の支払いをしている源泉徴収義務者

 簡単にいうと、従業員が9人以下の事業主ということになります。

この特例を受けた場合には、

1月~6月分の源泉所得税 7月10日
7月~12月分の源泉所得税 翌年1月10日

に納めればいいことになります。
なお、7月~12月分については、さらに「納期限の特例」を受けることにより、「1月20日」とすることができます。

 なお、この「納期の特例」を受ける場合には、

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

を提出する必要があります。この申請書を提出した場合には、申請書を提出した翌月から納期の特例が適用されます。

 さらに「納期限の特例」を受ける場合には、

納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

を提出する必要があります。この申請書はこの特例を受けようとする前年12月20日が提出期限になります。

最後に、個人事業を開業したばかりの人や、法人を設立したばかりの人で、「納期の特例」と「納期限の特例」を同時に申請する人は

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

この届け出一枚で両方の申請もできます。

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