飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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源泉所得税の納付期限

 今回は源泉所得税について説明したいと思います。

 個人事業を始められたばかりの人や、法人を作ったばかりの人は特に注意してください

 まず最初に源泉所得税とは何かというと、 給料などの支払者が、その支払をするにあたり一定の所得税を差し引いて預かり、その差引いた所得税を国に納付する制度です。

 一番身近な例をあげれば、サラリーマンの人が毎月の給料から差引かれる所得税が該当します。
他にも、税理士等へ報酬を支払った時なども、一定の金額を源泉徴収しなければならないこととなっています。

 事業を始めた人や法人を設立した人のほとんどは、以前に会社などへの勤務経験があるので、従業員に支払う給料から所得税を引かないといけないことはしっていますし、実際に従業員へ給料を支払った時には、ちゃんと源泉徴収しています。

 しかし、その預かった所得税をいつまでに国に納めないといけないのかを知らない人が多く、所得税を預かったまま納付していない場合があります。

 税務署に給与支払い事務所の開設届けなどを提出していると、源泉徴収の説明書類が送られてきているはずですが、中身をしっかり見ている人は少ないようです。

 で、この源泉所得税いったいいつまでに国に納めないといけないのかというと、

原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めないといけません
 
 ですので、例えば6月30日に給料を支払った場合には、その給料から源泉徴収した所得税は7月10日が納付期限となります。

 なおこの納付期限、小規模な事業所などには特例があります。
特例については次回確認したいと思います。

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