飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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個人住民税住宅ローン控除

今日は、無料税務相談に出かけておりました。

何人かの相談者の申告書作成のお手伝いをさせてもらいましたが、
税源移譲により、所得税から住宅取得控除を引ききれない人が数人いました。

サラリーマンの人は源泉徴収票からこの規定の適用があるかどうかすぐに確認ができるのですが、サラリーマン以外の人はこの規定を知らないとそのままになってしまう可能性が高いです。

サラリーマン以外の人で、以前から住宅取得控除を受けていて、今年の所得税が0円になっている人は、自分がこの規定の対象になっていないか、ご確認することをお勧めします。

以前の記事のリンクを貼っておきますので、参考にしてください。

所得税から引ききれない住宅ローン控除

個人住民税住宅ローン控除(以前の記事)

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確定申告書作成コーナー

確定申告が始まって、早いもので一週間たちました。

もうかなりの人が申告を済ませたのではないでしょうか?

まだの人は、国税庁のHPで申告書が作成できます。

確定申告特集(国税庁HP)

このHPで、申告書の作成と電子申告をすることができます。
簡単な申告なら、このHPで十分対応できますので、
ここで申告書の作成と電子申告に挑戦してみるのもいいでしょう。

ただし、ちょっと複雑な場合などは利用できない場合があります。

確定申告書作成コーナー

上記HPの左上に、ご利用になれない方が載っていますので、
途中で作成できなくなった場合などは、ここで確認してみましょう。

操作が分からない場合は、確定申告書作成コーナーヘルプデスクに問い合わせてみてください。所轄の税務署などでは操作に詳しい人は少ないようです。

顧問先の社長が所轄の税務署に問い合わせたところ、5人くらいたらいまわしにされた挙げ句に、最後は作成できませんって言われたそうです。絵文字名を入力してください

申告期限まで、あと3週間です。
期限に間に合うように頑張ってみてください。

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事業廃止に伴って支給する専従者への賞与

今日はコメントにあった質問に回答したいと思います

(質問)
現在、青色申告で専従者給与を出しています。
給与は毎月10万、賞与を7月12月に各10万ずつ支払ってます。届出も同様です。
ただ、実は、今年の6月末をもって事業廃止をしようと思っています。
そのため、7月に支給している賞与を6月に支給してあげたいと思っていますがこの件に関して税務署へ変更届を提出する必要がありますでしょうか?
提出しないと支給は出来ないですか?

いよいよ確定申告本番

いよいよ明日から確定申告がスタートします。

準備万全で申告書が完成している人もいれば、これから領収書などを集計するひとなど、人それぞれだと思いますが、確定申告には期限がありますのでくれぐれも遅れないようにしてくださいね。

なお、今年は3月17日(月)が申告期限となります。

本来申告期限は3月15日なのですが、今年は3月15日が土曜日のため3月17日となっています。

それから、個人事業者やサラリーマンの中には、
「平日には税務署に行く時間がないよ。日曜日も受け付けてくれればいいのに」
なんて思っている人もいると思います。

そんな人は、一部の税務署では、2月24日と3月2日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行っています
自分の住んでいる地域を管轄する税務署を確認し、下記のリンク先を参照してみてください。

税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について(国税庁)

以前はお役所が日曜日に開いていることなんてなかったのですが、数年前より確定申告期間に限り一部対応してもらえるようになっています。
国税庁も少しは住民サービスに目を向けてるようですね。

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平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方

早いもので、2月ももう12日。
来週からは本格的に確定申告が始まります。

会計事務所で働いている人はすでに、すごく忙しいんじゃないでしょうか?
うちの事務所もありがたいことに結構忙しく仕事をさせて頂いております。

さて、そんな訳ですでに何件かは申告書の作成をしております。
その中で、住民税についてちょっと注意してもらいたいことがあります。

それは、平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった人についてです。
特に会計事務所の職員さんも十分注意してもらいたいところです。

社保庁、源泉徴収ミス

先日のニュースで
社保庁の源泉徴収ミス、厚労相「時効過ぎても還付」
という記事がありました。

内容は
社会保険庁が、年金記録の訂正により過去に受け取るべき年金を一括受給した人に不適正な源泉徴収をしていた問題で、舛添厚生労働相は7日、記者団に対し、このミスが原因で所得税や住民税などの過払いが判明した場合、課税時効(5年)を過ぎていても還付できるようにする方針を明らかにした。

 年金記録の訂正で受給額が増えた場合、過去の増額分もまとめて一括支給される。増額分の年金収入に対する課税は本来、受け取るべき年ごとに分割して算定し源泉徴収する必要があるが、同庁は徴収方法を誤り、一括受給分をその年の収入としてまとめて源泉徴収していた。このため、税金の過払いなどが多数生じているとみられる。

 舛添厚労相は「国民の責任ではないのに国民が不利になることは絶対に許さない。税金を余分に払わせることはしない」と明言した


サラリーマンの申告義務Q&A②

なかなか更新ができなくて申し訳ありませんm(__)m

さすがに繁忙期ということで、記事を書く時間がとれていません。

とりあえず確定申告が終わるまではかなり不定期の更新になります。

では、さっそく前回に引き続きサラリーマンの申告義務Q&Aに行ってみたいと思います。

サラリーマンの申告義務Q&A

前回のブログでサラリーマンの人については、一定の要件に該当すれば確定申告義務がないことをご紹介しました。


基本的には、その年の給与収入が2,000万円以下で、給与の全部について源泉徴収(法189条)又は年末調整(法120条)がされている場合で
①給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の人
②2ヵ所以上から給与を受けていて、従たる給与収入と給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人
③2ヵ所以上から給与を受けている場合で、その年の全ての給与収入の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下
の場合には申告不要ということでした。


ここで、ちょっと注意事項です。
上記の要件に該当した場合であっても、
同族会社の役員等がその法人から給与等の他、資産の使用料等を受ける場合
災害減免法による源泉徴収額の還付等を受けた場合
これらの場合には、収入が少額であったとしても申告義務がありますのでご注意ください。

それでは早速Q&Aにいってみたいと思います
プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

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