飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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どうなる消費税

 今日の時事通信社の記事に


「今秋以降の開始に変わりなし=消費増税含む改革論議-尾身財務相」

 尾身幸次財務相は31日の閣議後会見で、消費税増税を含む抜本的な税制改革論議を今秋以降に始めるという政府の方針に変わりがないと表明した。同相は「日本の財政再建は待ったなしである」と述べ、経済活性化と財政再建を両立させる必要性を強調した。


との記事がありました。

 日曜日の選挙では、消費税の議論についてあいまいな表現をしていた自民党が惨敗し、消費税5%維持を掲げていた民主党が大勝しました。

 にもかかわらず、消費税増税を含む抜本的な税制改革を行うと言っています。
 回りくどい言い方ですが、消費税増税ですよね絵文字名を入力してください

財政再建を考えれば、安定的な収入が見込める消費税を上げたいのは分かりますが、まだまだ行政の無駄を省くところはたくさんあります。
そろそろ、国民の怒りに気付いてもらいたいものです。

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扶養控除の否認②

まずは、前回のブログでのポイントの確認です。


会社で行う年末調整は、従業員本人から提出された書類に基づいて行われる。
書類の内容が合ってるかどうかは、会社では分からない。
年末調整が終われば源泉徴収票が発行される。  


今回は、この後のお話です。



扶養控除の否認

 毎年この時期になると、こんな質問があります。

「税務署から、社員の○○さんについて、給与所得者の扶養控除異動申告書の内容に誤りがあると連絡が来たのだが、どうして間違っていたのが分かるのですか?」

 これは、会社の従業員の年末調整を行った時に、扶養の対象にしていた配偶者や子供が、実際には扶養の対象にならないから修正してくださいというものです。

 では、どうして配偶者や子供が扶養に該当しないことが税務署に分かるのかというと・・・

バリアフリー改修促進税制等の質疑応答事例

 国税庁はこのほど、平成19年度税制改正での住宅税制関係の取扱いを7月24日に「情報」として公表しました。

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の改正や特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修促進税制)が創設されたことからまとめたもので、改正内容の説明とともに質疑応答事例も掲載されています。

 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の取扱いについて(情報)

 取り急ぎリンクだけ貼っておきますので、ご参考に。

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所得税の予定納税

 7月31日は、所得税の第1期分予定納税の納付期限となります。

 所得税の予定納税は、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、

原則として、その3分の1相当額をまず

①第1期分として7月1日~31日までに、

さらに

②第2期分として11月1日~30日までに納める制度です。


 なお、振替納税を利用している方は平成19年7月31日(火)に指定の金融機関の口座から自動的に納付されます。

 振替納税をしている人は、残高を確認して残高不足がないように気をつけてくださいね。

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家族の食事が交際費?

 先日のブログで

会社=経営者と勘違いしてる人って多いですよね?

とのコメントを頂きました。

確かにその通りです。

以前勤めていた会計事務所のクライアントでこんなことがありました・・・

社員旅行を経費にするためには

 昨日のブログでは、役員の海外旅行について説明しました。

 今日は、従業員の社員旅行を経費(福利厚生費)にするための要件を確認したいと思います。

 福利厚生として社員旅行をする会社は、会社の大小を問わず結構ありますよね。

 しかし、一定の要件を満たしていない場合には、その旅費が、従業員への賞与や役員賞与、接待交際費となっていまします。

 せっかく会社が福利厚生として実施しても、旅行に行った人が税金を取られてしまっては、その旅行の効果も半減してしまいます。

 では、社員旅行が税金の対象にならないためにはどうしたらよいのか?


役員の海外旅行

 先日、看板などを制作している会社の社長から

社長
「私と、私の妻(役員)の二人でヨーロッパに行こうと思うんだけど、
 この旅費は経費になりますか?」


「旅行の目的はなんですか?」

社長
「長年の会社経営に対する、ご褒美ですよ。
 何年も会社経営に頑張ってきて、利益も出るようになりました。
 そろそろご褒美があってもいいでしょ。
 あとは、ヨーロッパの町並みなどから
 仕事のアイデアを見つける予定です。」


「従業員さんも行かれるのですか?」

社長
「えっ、従業員は行きませんよ。
 だって、会社に利益が出たのは私たちの努力です。
 従業員は、入ってまだ数年の人も多いですから、
 とても連れてはいけません。」


「なるほど・・・・」


 会社の経営が軌道に乗ってくると、
 骨休めがしたいと言われる社長さんは多いです。

 今回の旅行も、社長さんと奥さんのバカンスが主な目的です。

 では、この旅行代金を会社が支払うと税務上どうなるのでしょうか・・・


とん税

 突然ですが「とん税」ってしってますか?

そう、豚にかかる税金です・・・

って、そんな訳ありませんよね。

真相は・・・

引導を渡せるか?

今日の夕方、税務研究会がありました。

議題は「民事再生」。

その最中にものすごく考えさせられることがありました。

それは・・・・

ベンツを買うなら中古がいいの?

昨日、ベンツの本をご紹介しました。

せっかくですので、もう少しこの本の中からご紹介したいと思います。

この本の中では、4ドアのベンツがいいと言っていましたが、

さらに中古のほうがいいと言っています。

では、なぜ中古のほうがいいのでしょうか?

それは・・・・

ベンツ

先日訪問した顧問先で車を買い替えたいと相談をうけました。
買う車は、ベンツかセルシオがいいということです。

そこで思い出したのが、
なぜ、社長のベンツは4ドアなのか?
というベストセラーの本です。

この本では、社長のベンツは4ドアのほうがいいと言っています。
その理由を見ると・・・

新潟県中越沖地震

昨日、新潟県中越沖地震が発生しました。

愛知県でも結構な揺れを感じてビックリしたほどです。

被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

これから復興に向けて、災害義援金などが募られることになると思います。

しかし、義援金詐欺などもありますので、募金する時は十分注意してください。おかしな団体や、義援金の振込詐欺にあったら警察にご連絡ください。

なお、正規の募金の場合には、確定申告で寄付金控除を受けることができます。(寄付金控除については、あらためて記事を書きたいと思います)

赤い羽根共同募金
http://www.akaihane.or.jp/saigai/index.html

ファミリーマートで募金
http://www.family.co.jp/blog/topics/2007/07/post_154.html

日本赤十字
http://www.jrc.or.jp/

新潟県
http://www.pref.niigata.jp/suitou/index.html

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事業所得と雑所得③

 「事業所得」と「雑所得」の区分も今日で最後です。
前回の記事、前々回の記事も一緒に読んでくださいね。

 前回、前々回の記事で「事業所得」と「雑所得」を区分するポイントが見えてきました。

1つ目のポイントが「社会通念上」で判断
2つ目のポイントが「社会的客観性」(人的、物的設備など)で判断

では、具体的な判断の方法を見てみます。

事業所得と雑所得②

 前回の「事業所得と雑所得」の続きです。

前回、「事業所得」と「雑所得」の区分は、社会通念で行わないといけません。
とブログに書きました。

 この件については、裁判でもたくさん争われていますから、今日はその裁判の内容を確認してみましょう。

事業所得と雑所得

 先日アフェリエイトをしている人からメールをもらったのですが、

・アフェリエイトの収入は「事業所得」なのか「雑所得」なのか、どちらに該当するのですか?

との質問でした。

 私からは、
「個別のメールでの質問は受け付けていませんからブログに載せますという回答をさせていただきます」
と回答させていただきましたので、今日はこの質問に答えてみたいと思います。

アフェリエイターさん必見ですよ

役員報酬の変更

会社からの質問で、
役員報酬は、変更してはいけないのですか?
との質問をよく受けます。

これに対する回答なのですが、

役員報酬の金額は株主総会や取締役会で決定します。税理士が決めることではありません。したがって、株主総会や取締役会で変更することを決めてもらえばいつでも変更できます。

 そう、役員報酬は株主総会や取締役会で承認されれば、その変更はいつでも可能なのです。

ただし・・・・・



交際費の税務 5,000円以下の飲食費③

 さて、前回・前々回で交際費から除かれる5,000円以下の飲食費の内容は、だいたい理解できたと思います。

 今日は、この規定を受けるために必要な証憑書類の確認です。

 この規定の適用を受けるためには、飲食店の領収書だけでは足りません。
 なぜなら、飲食店の領収書だけでは、その飲食に参加した人数や相手先(取引先)の名前などが分からないので、この規定の要件を満たしているか不明だからです。

 そこで、この規定を受けるためには領収書以外に次の事項を記載した書類を作成しなけらばなりません。

明らかにしなければいけない事項
(租税特別措置法61の4④、租税特別措置法施行規則21の18の2)
①その飲食があった年月日
②その飲食に参加した得意先、仕入先など事業に関係のある者の
 氏名または名称およびその関係
③その飲食に参加した人数
④その費用の金額ならびに店名とその所在地
⑤その他参考となるべき事項


 ですから、次のような書類を作成する必要がでてきますよね。
 現在、領収証への簡単なメモ書きで済ませているような人は、たとえ1人当たりの飲食費が5,000円以下でもこの内容を満たしませんので注意してください。
 なお、上記の内容が記載してあれば書式は自由です。ご自身で作成するのもいいのではないでしょうか。

<参考>当事務所で使用している書類
5,000円以下の飲食費



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交際費の税務 5,000円以下の飲食費②

 前回、1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費の範囲から除かれ、損金算入できるという説明をしました。

では、この「飲食費」の範囲を具体的にみてみましょう


Q1.交際費から除かれる飲食費とは、どういったものをいうのですか?

A.交際費等の範囲から除かれる飲食費とは「飲食その他これらに類する行為(飲食等)の為に要する費用」で、1人当たり5,000円以下であるものとされます。
 ただし、その会社の役員・従業員及びその家族に対する者はのぞかれます
 通常は、得意先等を接待して1人当たりの飲食代が5,000円以下になれば、これに該当します。


Q2.レストランのサービス料はどうなるの?

A.通常、飲食等をするために必要な費用であることから、例えば、テーブルチャージ料やサービス料など、飲食店に直接支払うものは飲食費に含まれます


Q3.得意先を飲食店までタクシーで送迎しました。このタクシー代は?

A.タクシー代は飲食代ではありませんので、たとえタクシーで飲食店に行ったとしても、飲食費には含まれず基本的には交際費になります。


Q4.レストランで飲食した後、2次会に行きました。この場合、1次会2次会の合計金額をもとに1人当たり5,000円以下の判定をするんですか?

A.1次会と2次会で、別々のお店に行く場合には、それぞれのお店ごとに1人当たり5,000円以下かどうかを判定します
 ただし、同じ店で2回に分割して代金を支払ったような場合は、当然合計金額で判定します。


Q5.得意先へのお弁当の差し入れは?
A.そのお弁当が、得意先等の業務遂行や行事の開催に際し、得意先等の従業員等によって飲食されることが想定される弁当等なら飲食費に該当します。
 ただし、単なる飲食物の詰め合わせなどを贈る場合は、いわゆる中元・歳暮と変わらないため、飲食費には含まれません。

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交際費の税務 5,000円以下の飲食費

 昨日、取引先の社長と食事をしていた時のことです。

社長「そういえば、この食事代って1人当たり5,000円以下なら、全額必要経費になりましたよね」

私「社長、いまさら何を言っているんですか、それは昨年改正されたところですよ。改正された時に社長に説明してますし、帳簿をつけてる奥様はこの規定が使えるように、しっかり書類等の保存もしてますよ」

社長「そうか、それなら妻に任せておけば安心ですね」

こんな会話がありました。

 社長には今までに何度か説明したのですが、経理は奥様が行っていますので、あまり気にしてなかったようです絵文字名を入力してください

 そこで、今回から数回に分けて、この規定の確認をしていきたいと思います。

 まず、法人税法上の交際費の扱いを確認すると
 ①資本金1億円以上の会社・・・交際費の全額が損金不算入
 ②資本金1億円未満の会社・・・交際費のうち400万円超部分の金額と、400万円以下部分の金額の10%が損金不算入
 ※損金とは法人税法上の必要経費をいいます

 このうち飲食費については、昨年の改正により、1人当たり5,000円以下の飲食費が交際費の範囲から除かれ、損金算入(費用として認められ課税されない)ができるようになりました

 ただし、費用として認めれられるためには一定の書類の作成及び保存が必要となります。

 詳細については、次回以降お話します。

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源泉所得税 不納付加算税

 前回、前々回と源泉所得税について説明してきました。

 そこで、今回は源泉所得税の納付が遅れた場合について確認したいと思います。

 まず、源泉所得税の納付が1日でも遅れると不納付加算税か課されます。
 この不納付加算税、どれだけ課されるかというと、

な、なんと

当初の納付額の10%です。
ただし、自主的に納税した場合には5%となります。

 源泉所得税は預り金的な性格のものですので、その懲罰的な意味合いからものすごく高額となっています。
 
 ただし、宥恕規定があり、税務署等から納税の告知を受けることなく納期限から1か月以内に源泉所得税を納付した場合で、かつ納期限までに納付する意思があったと認められる「一定の場合」に該当するときには、不納付加算税は課されません。

 「一定の場合」とは、過去1年間において源泉所得税の納付が遅れた事実がないこととなります。

なおこれ以外に、延滞税が最初の2ヶ月は年4.4%、それ以降は年14.6%課されます。

7月10日は、納期の特例を受けている場合の納付期限となります。
遅れないように納付してくださいね。


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源泉所得税 「納期の特例」

 では、前回の続きです。

 前回は源泉所得税の納付期限について確認しました。
その中で、その月に支払った給料から徴収した源泉所得税は、翌月10日までに国に納付しないといけないのはお話ししましたよね。
前回のブログ「源泉所得税の納付期限

 で、この原則に対する特例として、徴収した源泉所得税を半年毎にまとめて納めていいですよというものがあります。

これを「納期の特例」といいます。

 この規定が適用される条件は

常時10人未満の者に対してのみ給与等の支払いをしている源泉徴収義務者

 簡単にいうと、従業員が9人以下の事業主ということになります。

この特例を受けた場合には、

1月~6月分の源泉所得税 7月10日
7月~12月分の源泉所得税 翌年1月10日

に納めればいいことになります。
なお、7月~12月分については、さらに「納期限の特例」を受けることにより、「1月20日」とすることができます。

 なお、この「納期の特例」を受ける場合には、

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

を提出する必要があります。この申請書を提出した場合には、申請書を提出した翌月から納期の特例が適用されます。

 さらに「納期限の特例」を受ける場合には、

納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

を提出する必要があります。この申請書はこの特例を受けようとする前年12月20日が提出期限になります。

最後に、個人事業を開業したばかりの人や、法人を設立したばかりの人で、「納期の特例」と「納期限の特例」を同時に申請する人は

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

この届け出一枚で両方の申請もできます。

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源泉所得税の納付期限

 今回は源泉所得税について説明したいと思います。

 個人事業を始められたばかりの人や、法人を作ったばかりの人は特に注意してください

 まず最初に源泉所得税とは何かというと、 給料などの支払者が、その支払をするにあたり一定の所得税を差し引いて預かり、その差引いた所得税を国に納付する制度です。

 一番身近な例をあげれば、サラリーマンの人が毎月の給料から差引かれる所得税が該当します。
他にも、税理士等へ報酬を支払った時なども、一定の金額を源泉徴収しなければならないこととなっています。

 事業を始めた人や法人を設立した人のほとんどは、以前に会社などへの勤務経験があるので、従業員に支払う給料から所得税を引かないといけないことはしっていますし、実際に従業員へ給料を支払った時には、ちゃんと源泉徴収しています。

 しかし、その預かった所得税をいつまでに国に納めないといけないのかを知らない人が多く、所得税を預かったまま納付していない場合があります。

 税務署に給与支払い事務所の開設届けなどを提出していると、源泉徴収の説明書類が送られてきているはずですが、中身をしっかり見ている人は少ないようです。

 で、この源泉所得税いったいいつまでに国に納めないといけないのかというと、

原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めないといけません
 
 ですので、例えば6月30日に給料を支払った場合には、その給料から源泉徴収した所得税は7月10日が納付期限となります。

 なおこの納付期限、小規模な事業所などには特例があります。
特例については次回確認したいと思います。

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法人設立 設立後の収支

 今日は、法人設立後の収支を確認していきたいと思います

 まず、最初に法人を設立し社長へ給料を払うことによって、毎年の税金が少なくなるのは以前確認しました(以前のブログはこちら

 これを例にあげて考えてみます。
この時の例では、毎年の節税額が762,000円となっています。

 しかし、実際には法人を設立したことにより、新たな負担が発生します。

 その中でも、金銭的な負担で一番大きいのが社会保険への加入です。

 法人の場合には、たとえ社長一人しかいない会社であっても社会保険に加入しなくてはいけません。

 社長の年間の給料が1,000万円の場合には、社会保険の負担が総額で年間約190万円発生します。(社長の月収を83万円とし、平成19年7月現在の負担率により計算した場合)
 ただし、国民健康保険と国民年金への加入はなくなりますので、夫婦2人の場合には約90万円の支出がなくなります。
 これだけを見ると、差引約100万円の支出が増えますが、社会保険の会社負担分は経費になりますので、その分だけ社長の給料を減らすことにができます。
 これにより社長の所得税と住民税が約24万円少なくなりますので、今回の場合だと個人事業と法人の場合で支出額の合計はほとんど一緒になる計算になります。



えっ、じゃあ法人にしなくてもいいじゃないか



 そうですね、この数字だけを見ると法人でも個人でも全然変わらないいということになります。

 ですが、実はここに書いてる以外に、税金や社会保険を減らす方法があります。





 それは、




  配偶者などの親族を会社の役員や従業員にすることです。




 法人の場合には、個人事業と違い専従者でなくても役員や従業員として給料の支払いができます。また、少しだけ仕事を手伝ってくれた子供などにアルバイト代の支払いもできます。(ただし、通常の会社で支払われる金額と比較して著しく高い報酬や給料は認められません)

 これにより、社長の所得をその家族に分散することができますので、税金をさらに減らすことができます。

 また奥さんが非常勤役員の場合などで、年間の報酬額が130万円未満の場合には、社会保険の適用上奥さんは社長さんの扶養家族となり、奥さんの分の社会保険の負担はありません。

 さらに、会社組織にすることにより、退職金の支給ができたり、会社で生命保険をかけることもできます。

 これらを組み合わせることによって、最終的にはほとんどの場合、個人事業よりも法人組織としたほうが金銭的に有利になります。

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プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

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