飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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法人設立 設立時の収支

 今日は、法人設立時に一時的に発生する収支に的を絞って確認したいと思います。

(1)一時的に発生する費用

 ①設立登記費用
 法人の設立登記費用は、資本金の額にもよりますが、通常の株式会社の場合(資本金1,000万円程度)30万円~40万円程度が必要になります。

 ②法人設立に伴う許認可等の申請費用
 法人で行う業務が、許認可等が必要な業務の場合には、その手続き費用が新たに発生します。
 (許認可等が必要な業種でなければ発生しません)

 ③その他の届け出等の費用
 法人設立に伴い、社会保険の新規適用や税務署などへの届け出を専門家に依頼した場合には費用が発生します。
 社会保険・雇用保険の新規適用 10万円程度
 税務署・市役所などへの届け出  5万円程度

 (依頼する専門家によって金額は多少変動します。また、自分で行う場合には発生しません)

一時的に発生する主なものは以上となります。




(2)一時的に払わなくてよくなるもの
 資本金を1,000万円未満で法人を設立した場合には、基本的には設立1期目と2期目は消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務がなくなります。

 現在個人事業を営んでいて消費税を納めている人は、毎年納めている消費税を2年間納めなくてよくなると考えてください。

 仮に毎年50万円程度の消費税を納めている人なら、2年間で100万円も納めなくて済みます。




 法人を設立する以上設立費用は発生します。しかし、消費税の納税義務も2年間免除されます。
 法人設立は損得だけではありませんが、判断の一つにはなるのではないでしょうか。

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法人設立 税額への影響  ~社長への給料支払い~

 それでは、個人事業と法人組織で税額にどれくらいの影響が出るのか検証してみたいと思います

(1)事業概要
 売上高・・・年2,000万円
 仕入等経費・・・年1,000万円
 所得控除(社会保険料控除や扶養控除など)・・・約200万円

(2)上記の条件で青色申告で個人事業を営んでいる場合

 まず売上から経費を差し引きます(個人事業の利益)
 2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)=1,000万円

 ここから、青色申告特別控除65万円を引くことができます
 1,000万円-65万円=935万円

 そして、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、
 その分として約200万円が控除されます
 935万円-200万円=735万円

 個人事業の場合の税額
 所得税 735万円×23%-636,000=1,054,500円
 住民税 735万円×10%=735,000円

 さらに事業税が課税されます。
 事業税は、青色申告特別控除前所得のうち290万円を超える部分に5%課税されます
 事業税 (1,000万円-290万円)×5%=355,000

 所得税・住民税・事業税の合計額
 1,054,500+735,000円+355,000=2,144,500

 
(3)法人組織として法人から1,000万円の役員報酬を受け取った場合
 
 ①まずは、法人組織としたことにより法人に対して法人税が課税されます。
  しかし、役員報酬を1,000万円とすることにより法人の利益は0となります。
  2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)-1,000万円(役員報酬)=0円

  これにより法人税は課税されませんが、
  利益が0円でも法人県民税と法人市民税の均等割りが最低70,000円発生します

 ②社長は役員報酬1,000万円を受取っていますので、
  これに対し所得税が課税されます。
  なお、役員報酬は給与所得とされ、給料の額に応じて
  給与所得控除という概算経費の控除がうけられます。

  1,000万円(支給額)-220万円(給与所得控除)=780万円

  ここから、所得控除の200万円が控除されます。
  780万円-200万円=580万円

  社長の税金
  所得税 580万円×20%-427,500=732,500円
  住民税 580万円×10%=580,000円
  (会社から受取る報酬は、給与のため事業税は課税されません)

 会社の税金と社長の所得税・住民税・の合計額
 70,000円+732,500円+580,000=1,382,500円


個人事業と法人の差額

 な、なんと 2,144,500-1,382,500 = 

  762,000円

 毎年これだけの税金が違ってくるんですよ。

 ですが、実際には社会保険などの支出も増えますし、会社の出資割合や社長の給与によっては、この恩恵を受けれない場合があります。
 会社の設立を考えている人は、税理士などへ相談してから設立することをお勧めします。


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法人設立のデメリット

今日は、法人を設立した場合のデメリットです

設立費用が発生する
 通常の場合30万円~40万円の費用がかかります

会社が赤字でも税金が発生する
 法人県民税・法人市民税の均等割りは、会社が赤字でも納めなくてはいけません。資本金1,000万円未満の場合、法人県民税・市民税で7万円。

交際費の一部又は全部が必要経費に算入できない
 ・資本金1億円以上の法人 → 全額必要経費不算入
 ・資本金1億円未満の法人
  交際費のうち400万円を超える部分 → 全額必要経費不算入
  交際費のうち400万円以下の部分  → 交際費のうち10%部分が必要経費不算入

役員の任期満了による登記費用が発生
 役員の任期は最大10年とすることができます
 その場合には10年毎に、約3万円ほどの登記費用が発生します

税理士費用の増加
 法人税の申告は複雑なため、通常の場合税理士への依頼が必要となります。

社会保険の加入による経費の増加
 法人を設立した場合には、たとえ社長一人であったとしても社会保険の加入が義務付けられています。
 ただし、社会保険に入ることにより、もしもの場合には遺族年金や傷病手当金が受給できます。
 また、社会保険の加入は優秀な人材の確保につながります

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法人設立のメリット ③ その他の税金

 法人設立の一番にメリットは、「社長への給料の支払い」でした。
今日は、それ以外に期待できる節税効果について説明します。

社長や家族に退職金の支給ができる
 個人事業と違い、社長や家族従業員にも退職金の支給をすることができます。
 退職金は退職所得とされ、事業所得や給与所得と比べ税金の負担が軽くなっています。

社長などへ生命保険料を必要経費に算入できる
 個人事業の場合は、社長の生命保険料は生命保険料控除として基本的には50,000円の所得控除しか受けることができません。
 法人契約で生命保険に加入した場合には、一定の条件に該当すれば保険料の全額を必要経費に算入することができます。
 ※保険の種類により取扱いが異なりますので、詳しくは税理士にお尋ねください。

家族従業員に対する給料を必要経費に算入できる
 個人事業の場合には、青色申告をしている場合で一定の要件に該当した場合しか家族従業員への給料は認められていません。
 しかし、法人の場合には給料の額が労働の対価として相当ならば、必要経費に算入できます。

消費税の納税義務の免除 資本金1,000万円未満の法人の場合、基本的に設立後2事業年度は消費税を納める義務が免除されます。

 他にも、法人の場合には役員に対して見舞金が支給できたり、社葬を行えたり、旅費規程を作成して日当の支払いができたりします。

 こうやって見ていくと法人って結構有利なことが多いですよね。
でも、やっぱりデメリットもあるんです。
 デメリットについては、次回確認します。

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法人設立のメリット ② 社長への給料

 今日は、会社設立のメリットのうち節税効果が一番高いものについて説明したいと思います。

最初に結論から言うと


ズバリ


社長への給料支払いによる節税です



 個人事業で事業を行っている場合、社長への給料は必要経費にすることはできません。
 ですから、売上から売上原価や販売費などの必要経費を除いた分がそのまま社長の所得となり、この金額に所得税が課税されます。
 この場合の税率は超過累進税率となっており、所得が多くなるほど税率が高なり、最高で所得税、住民税合わせて50%になります。
 また、年間の所得金額が290万円を超えれば、超えた部分には通常の場合5%の事業税が課税されます。

 一方、会社を設立した場合には、社長への給料は原則として必要経費経費になります。
 この給料にも当然、所得税がかかりますが、給与所得からは給与所得控除額というものを控除することができるので、個人の場合と比べ、給与所得控除額分だけ所得を圧縮することができます。

 つまり会社を設立した場合には、会社で出た利益のほとんどを社長への給料とすることによって節税をすることができるのです。
 ただし、平成18年度税制改正により、会社の状況によっては給与所得控除を必要経費に算入出来ない場合があります。

 最近は、会社を設立すればすぐに高い節税効果が得られるようなことが書いてあるHPも多く見受けられます。
 しかし、実際にはそれほど単純ではありません。
 今後の売上高や利益額を予想しなければいけませんし、会社の利益や社長の給料の額によって、給与所得控除の恩恵が受けられなくなる場合もあります。

 その辺りも十分に検討して、設立後に

「こんなはずじゃなかったのに・・・・」

と言うことがないようにしてください。

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法人設立のメリット ①

 前回、法人の設立に一番重要なのは
「あなたのやる気と覚悟」というお話をしました。
ですが、やはり法人を設立する以上メリットがなければ設立する意味がありません。
そこで今回は法人を設立する主なメリット確認します。

①個人に比べ社会的な信用が高い
 やはり個人事業と会社組織では社会的な信用が違ってきます。
 また会社組織じゃないと取引きしてもらえない場合もあります。

節税効果が期待できる
 個人事業ので得た利益(所得)に対しては超過累進税率により所得税が課税されます。この場合、所得税・住民税で最高税率が50%になります。
 これに対し、法人組織の場合には事業税も含めて41%の税率となり、所得が多い場合には個人事業よりも法人組織のほうが税制面で有利な取扱いになります。
 ※節税効果については、後日もう少し詳しく説明します

責任が有限である
 個人事業ですと事業主は無限責任となりますが、法人組織の場合には有限責任となります。ただし、中小企業が銀行で融資を受けるような場合には、代表取締役が連帯保証人となる場合が多いですので、実際は無限責任とあまり変わりません。

損失の繰越控除の期間が長い
 個人事業の場合には青色申告をしている場合で3年間の損失の繰越控除でしたが、法人で青色申告をしていれば7年間の損失の繰越控除が受けられます。

消費税納付の納税義務の免除
 資本金1,000万円未満の法人の場合、基本的に設立後2事業年度は消費税を納める義務が免除されます。

他にも、融資が受けやすい、従業員を募集しやすいなどのメリットもありますが、主もなところは上記のようになります。

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法人設立を考える

 平成18年5月に新会社法が施行され、資本金1円でも株式会社の設立ができるようになりました。

 それに伴い、個人事業を法人化したいとの相談も増えています。
そこで、今回から数回に分けて法人を設立した場合のメリットとデメリットを見ていきたいと思います。

 まず、今回は「法人の設立で一番重要なこと」というところからです。

 法人を設立しようと思っている人からの質問で一番多いのが

個人事業と法人組織はどっちが得ですか?

という質問です。

これに対する私の回答は
得というのを金銭面だけから考えれば、ある程度の利益(所得)があるのなら、やはり法人組織としたほうが得となります

また、こんな質問も多いです
そろそろ法人組織にしようと思いますが、まだ早いでしょうか?

この質問への回答は、ちょっと無責任かもしれませんが
法人組織にするのに、早い遅いはありません。
 私からは、税金などの金銭面を考えて、今は個人事業がいいですよ、今なら法人組織がいいですよという話や、来年法人組織としたほうが消費税等で得しますよなどの話はできます。
 しかし、設立した会社が、5年後、10年後にどうなっているのかは分かりません。設立して1年間は良かったが、2年目以降まったく利益が出なくなるかもしれません。
 その会社の将来は、社長であるあなたの努力で決まるのです

 少し、精神論になったのかもしれませんが、法人を設立するのは誰でも不安なものです。
 最終的に一番重要なのは
あなたのやる気と覚悟ではないでしょうか?

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税源移譲で問い合わせ殺到

 最近の税金のニュースを見てみると、やはり税源移譲に伴って、市町村への問い合わせが殺到しているみたいですね。

参考記事はこちら
6/6 徳島新聞社
6/12 東京新聞
6/20 茨城新聞
6/21 山陰中央新報
ちょっと検索しただけでもこれだけの記事がありました。
実際にはまだまだたくさんあります。

当ブログの過去記事はこちら「税源移譲

 市町村では、「国税と地方税を合わせた負担は変わりません」と説明しているようですが、やはり定率減税の廃止などを考えると増税感はすご~くありますよね絵文字名を入力してください

 定率減税の廃止以外にも、「住民税の老年者非課税措置」が平成18年度から段階的に廃止されています。
 これは、年齢65歳以上の人で所得が125万円以下の人の場合、平成17年度までは住民税が非課税でしたが、平成18年度以降段階的にこの措置が廃止されており、高齢者で所得が少ない人はこの分も増税となっていますので、余計に負担が重く感じられます。

 具体例を見てみると
 年金収入200万円の70歳で独身者の住民税額
 平成17年度   非課税
 平成18年度   6,133円(2/3を軽減)
 平成19年度  24,866円(1/3を軽減)
 平成20年度  37,300円(廃止)
 ※住民税の計算は所得割だけで計算していますので、この他に均等割りが課税されます。

定率減税の廃止、老年者非課税措置の廃止、所得税と住民税の徴収時期のズレ・・・・
これって、どう考えても、        「増税です」。

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白色申告と推計課税

 以前のブログで、青色申告の特典として青色申告者については、「帳簿付けが義務付けられているため、それを尊重し、帳簿書類を調査し、その記録等に誤りがない限り、更正することができない」という記事を書きました。

記事はこちら 「青色申告の更正の制限

そこで、これが白色申告者にどのような影響を与えるかというと

所得税法156条
税務署長は、財産若しくは債務の状況、収入若しくは支出の状況等事業の規模により、その者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額(青色申告に係るものを除く)を推計して更正又は決定をすることができる

 この条文は、納税者が記帳義務を怠って実際の収入や経費がはっきりしない場合や、調査において納税者が請求書や領収書などの帳簿書類の提出を拒む又は書類を廃棄しているような場合には、同業・同規模・同地域の他事業者の所得から推計して課税することを認める条文です。
 ただし、青色申告者の不動産所得・事業所得・山林所得についてはこの規定が適用されません。

では実際の事例を見てみると

〔概要〕
 中華そば店を営む請求人が、一部の帳簿しか保存せず、帳簿に記載した売上金額も出前売上金額の30から40%を除外し、さらに、麺の仕入先と共謀して仕入数量と金額を実際の取引の2分の1となるよう納品書や領収書を作成させていたもので、課税庁は推計課税により5年間遡及して所得金額を算出し、更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした事例

 事業所得の金額の申告もれは、5年間で6千万円以上に上り、個人の推計課税事件としては非常に多額の不正事例である。
 この事例での推計課税を見てみると
 
〔原処分庁の推計方法〕
①最終年分
 仕入れのうち麺の仕入れしか把握できず、仕入金額全体を基とした推計は困難であったことから、まず、調査の最終年分についての資産負債の増減から最終年分の所得金額を推計した。
②前4年分
 最終年分の麺の仕入れ1単位当りの所得金額を基にして、これを前4年分の調査額による麺の仕入数に乗じて各年分の所得金額を推計した。

(図解)
①最終年分
推計課税

認定所得
純資産増加額 1,300万円 + 生活費 400万円 = 1,700万円
※最終年分については資産の増加額と生活費で消費した金額を合計して、年間の所得を推計しています 

②前4年分
最終年分の麺の仕入数・・・380
この数字を基に
麺の仕入れ1単位当りの所得を
1,700万円 ÷ 380 = 4.5万円と推計
 
前 年 400(仕入数)× 4.5万円 = 1,800万円
2年前 430      × 4.5万円 = 1,935万円
3年前 350      × 4.5万円 = 1,575万円
4年前 310      × 4.5万円 = 1,395万円

すごい大雑把ですよね絵文字名を入力してください
でも、白色申告の場合には実際にこういった課税が行われたりします。

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平成18年度における不服申立て及び訴訟の概要

 国税庁及び国税不服審判所は、このほど「平成18年度における不服申立て及び訴訟の概要」を発表しました。

 その内容を見ると
(1)異議申立ての処理状況
 納税者の主張の、一部又は全部が認められた割合 10.2%

(2)審査請求の処理状況
 納税者の主張の、一部又は全部が認められた割合 12.3%

(3)訴訟の終結状況
 納税者の主張の、一部又は全部が認められた割合 17.9%
※平成18年度の終結件数447件のうち、納税者の主張が何らかの形で認められたもの(課税庁の「一部敗訴」及び「全部敗訴」)が80件で、その割合は17.9%となります

 この納税者側の勝訴率は
 平成13年度 8.2%
 平成14年度 9.6%
 平成15年度 11.2%
 平成16年度 11.9%
 平成17年度 9.3%
 平成18年度 17.9%

 平成13年度から16年度までは徐々に増加し、平成17年度に一旦低下しましたが、平成18年度は再び17.9%の高率となっています。

 これを見ると、税務署の処分に異議があり裁判まで行った場合10%程度は一部かもしれませんが、認められる可能性があります。
 まぁ、当然ですが、勝てる見込みが1%もなければ裁判する以前の問題ですが絵文字名を入力してください

 税務調査などがあった場合、顧問税理士がいない納税者の場合には、税務署の言われるまま修正申告に応じるという場合も少なくないようですが、税務署の処分に納得できなければ、必ず自分の正当性を主張しましょう。

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青色申告者の更正の制限

今回は、青色申告者の更生の制限についてみていきたいと思います。

過去の記事、青色申告者の特典についてはこちら

まずはじめに更正について

 更正とは、納税者から申告書の提出があった場合に、その申告書に記載された課税標準等又は税額等が、税務署が調査したところと異なる場合に、税務署長がその税額等を増額又は減額させる処分をいいます。

 簡単にいえば、税務署が調査にきて、申告書に誤りや脱税などが見つかった場合には、税務署のほうで税金を決めますよと言うことです。(少し簡単に書きすぎかもしれませんが絵文字名を入力してください

 そこで、この規定に対する青色申告の特典ですが、青色申告者については

①税務署長は、青色申告書に係る年分の更正をする場合には、原則として青色申告書を提出した者の帳簿書類を調査し、これらの金額に誤りがあると認める場合に限り更正することができる。
②税務署長は青色申告書に係る更正をする場合には、更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。
となっています。

 これは、青色申告者は、帳簿付けが義務付けられているため、それを尊重し、帳簿書類を調査し、その記録等に誤りがない限り、更正することができないようにしようとするものです
※なお、この特例は青色申告に係る部分(不動産所得、事業所得又は山林所得)についてのみの特例であるため、青色申告者であっても、これ以外の所得については、この規定の適用はありません。

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個人事業者の書類の保存義務

 今回は事業で作成又は受領した書類の保存義務について確認したいと思います。個人事業者の中には、確定申告書を提出したら、領収書や請求書はいらないと思っている人がいるかもしれませんが、ちゃんと保存義務が法律で義務付けられています。捨てないように注意してください。

 まず、青色申告者については業務を行う上で作成した書類及び、受領した書類の全てを保存しないといけません。具体的には、作成又は受領した総勘定元帳、仕訳帳、決算書、領収書、請求書、見積書、預金通帳などが該当します。

 次に白色申告者の場合には、
①その年の前年12月31日において、その年の前々年分の確定申告若しくは総収入金額報告書を提出している場合
②その年の3月31日において、その年の前年分の確定申告書若しくは総収入金額報告書を提出している場合
上記に該当した場合には、青色申告者と同じように、業務上の書類を保存しないといけません。

では、今度は保存期間です。

青色申告者の場合
①帳簿・決算関係書類(総勘定元帳・決算書など)・・・・7年間保存
②現預金取引等関係書類(預金通帳・小切手帳・領収書など)・・・・7年間保存
③その他の書類(請求書・納品書・見積書など)・・・・5年間保存

白色申告者の場合
①法定帳簿(売上帳・仕入帳などの損益に関する帳簿)・・・7年間保存
②任意帳簿(現金出納帳など)・・・・5年間保存
③書類(領収書・請求書・納品書など)・・・・5年間保存
※白色申告者で記帳義務がない人は一律5年間保存

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2006年度脱税事件、総額304億円・国税庁まとめ

今日の日経新聞の記事です

 全国の国税局が2006年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は221件で、脱税総額は加算税を含め約304億円(前年度比約30億円増)だったことが14日、国税庁のまとめで分かった。税目別では告発件数、額とも法人税が最多だったが、消費税の告発件数が前年度の2.3倍に増えた。

 検察庁に告発した166件、脱税総額約278億円のうち、法人税は計78件、約118億円。消費税の告発件数は前年度から2.3倍の23件、脱税総額は前年度比約86%増の約21億円に達した。所得税も脱税額が前年度比約76%増の約108億円となった。

 業種別では、人材派遣業が13件で最も多く、商品・株取引関連が9件、外国為替証拠金取引(FX)で得た利益を隠した事案も2件あった。(07:00)


 2006年度の脱税304億円、これが多いのか少ないのか・・・・

まぁ、それはおいておいて、今日は脱税したらどうなるのか考えてみたいと思います

 例えば、売上金10億円をごまかしていた会社があったとします。仮に、これが発覚した場合には、ごまかした売上に対して、まずは通常通り法人税が課税されます。これは当然ですよね。追加納税額はごまかした金額の約4割くらいだと思ってください。

 次に、追加納税額には延滞税が加算されます。当初の申告期限から2ヶ月の間は4.4%(現在の利率)、それ以降の期間は14.6%で計算します。

 さらに、脱税というのは、故意に税金をごまかしていたということですから、重加算税というペナルティが取られます。これが、追加納税額の35%です。

 まだ、続きます。
 悪質で巨額な脱税の場合には、法人税法違反や所得税法違反となります。この場合には、刑事罰の対象となり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(脱税額が500万円超の場合はその相当額)又はこれを併科することとなります。脱税額が巨額の場合には、脱税額の2~3割が罰金として課せられているようです。


 では、上記の分を集計してみると、10億円のごまかしに対して、
①追加納税額と延滞金が、合わせて約5億円
②重加算税が約1億4000万円
③罰金で約1億円

単純に合計して7億4000万円になりますね。
実際には、もう少し多く取られるみたいです・・・

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青色申告と白色申告の記帳義務

 さて、前回は青色申告と白色申告でどれくらい税額等に影響がでるか検証しました。今日は、青色申告と白色申告の記帳義務について説明したいと思います。

(1)青色申告
 青色申告者は、いろいろな特典を受けることができる代わりに、帳簿づけの義務が発生します。
 帳簿書類には、所得金額が正確に計算できるように、その所得を生ずべき事業にかかる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を、「正規の簿記」の原則に従い、整然かつ明瞭に記録し、それに基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成します。

 なお、最低限必要な帳簿書類は、仕訳帳と総勘定元帳となります。
 また、正規の簿記の原則とは、基本的には複式簿記を指しています。

(2)白色申告
 白色申告者は、原則として記帳義務はありません。
 しかし、次に該当する場合には白色申告者にも記帳義務が発生します。

 ①その年の前年12月31日において、確定申告等により確定している前々年分の不動産所得、事業所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える場合(その年1月1日より記帳義務あり)
 ②その年の3月31日において確定申告等により確定している前年分の不動産所得、事業所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える場合(その年4月1日より記帳義務あり)
(注)これらの所得のいずれかが赤字であるときは、黒字の金額だけを合計したところで300万円を超えるかどうかを判定します。

※記帳する事項
 売上げなどの総収入金額と仕入れなどの必要経費に関する事項です。
 例えば、売上げに関する事項の記載内容は、取引の年月日、売上先その他の相手方、金額、日々の売上げの合計金額です。
 記帳は、所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭にする必要があります。


 上記を見ると分かるように、白色申告者でも記帳義務があります。しかも年間所得が300万円で記帳義務発生ってすぐですよね絵文字名を入力してください
 個人事業者の中には、
「オレは白色申告だから、帳簿なんてつけなくてもいいんだ」
なんて人もいますが、実際には前々年又は前年の所得が300万円を超えていれば帳簿をつけなくてはいけません。
 
 どうせ帳簿をつけるなら青色申告に挑戦してみてください。
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青色申告 ~税額等への影響を検証~

 それでは、青色申告と白色申告で税額にどれくらいの影響が出るのか検証してみたいと思います

前提条件として

①夫婦と子供2人の4人家族
 奥さんは旦那さんの営むサービス業を手伝っています

②売上高・・・年2,000万円
 仕入等経費・・・年1,000万円
 専従者控除前所得(親族の従業員への給与)・・・1,000万円
 所得控除(社会保険料控除や扶養控除など)・・・約200万円

(1)白色申告の場合
 まず売上から経費を差し引きます(専従者控除前所得)。
 2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)=1,000万円

 ここから、奥さんが仕事を手伝っていますので86万円を控除することができます。
 1,000万円-86万円=914万円

 さらにここから、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、その分として約200万円が控除されます
 914万円-200万円=714万円

 <白色申告の場合の税金>
 所得税 714万円×23%-63万6千円=1,006,200円
 住民税 714万円×10%=714,000円
 所得税+住民税=1,720,200

 ※計算の便宜上所得控除などは、所得税住民税で同じとしています
 
(2)青色申告で奥さんに年300万円の給料を支払った場合
 白色申告と同じようにまず売上から経費を差し引きます(専従者控除前所得)。
 2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)=1,000万円
 ここまでは同じですね。

 ここから、青色申告の場合は、奥さんに給料の支払いができます
 1,000万円-300万円=700万円

 さらに、青色申告特別控除65万円を引くことができます
 700万円-65万円=635万円

 そして、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、その分として約200万円が控除されます
 635万円-200万円=435万円

 <ご主人に対する税金>
 所得税 435万円×20%-427,500=442,500円
 住民税 435万円×10%=435,000円
 ご主人分の税金 所得税+住民税=877,500

 ただし、奥さんは給料をもらっているので、奥さんも税金が引かれます
 (前提条件)
 給料・・・300万円
 給与所得控除額・・・108万円
 基礎控除・・・38万円

 課税対象となる金額
 300万円-108万円-38万円=154万円

 <奥さんに対する税金>
 所得税 154万円×5%=77,000円
 住民税 154万円×10%=154,000円
 所得税+住民税=231,000

 <夫婦2人の税金>
 所得税 442,500円+77,000円=519,500円
 住民税 435,000円+154,000円=589,000円
 所得税+住民税= 1,108,500円

 ※計算の便宜上所得控除などは、所得税住民税で同じとしています

青色申告と白色申告の差額
 1,720,200-1,108,500=611,700円

 青色申告と白色申告の差額611,700円って結構違いますよね。

上記の例だと、奥さんの給料を払う前の所得を1,000万円としていますが、仮にこの金額を500万円、奥さんへの給料を150万円だとして計算しても、所得税と住民税で約14万円の差額が出ます。

 実際には所得税、住民税以外にも国民健康保険税や、小さいお子さんがいる場合には保育園の保育料まで変わってくることがあります。

 白色申告をしている人は、一度青色申告を検討してみてはいかがでしょうか。

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青色申告の特典って何?

 新規で個人事業を営んでいる人と話をすると、よく聞かれるのが、
 
 「青色申告と白色申告ってどう違うの?
という、質問です。

 ほとんどの人は、青色申告が有利なのは知ってるのだが、違いがよく分からないと言われることが多いです。

 では、青色申告の特典には何があるのか。
主なところ上げてみると、

①専従者(同居親族で一緒に仕事をしている人)の給与

青色申告・・・年齢等を考慮し不当に高額なものでなく、また他の従業員と比較して著しくバランスを欠くものでなければ全額必要経費に算入できる(税務署への届出が必要)

白色申告・・・給与は支給できないが、専従者控除として配偶者は86万円、その他の親族は50万円を事業主の所得から控除する

②青色申告特別控除

青色申告・・・記帳の難易度などに応じて、65万円、10万円のいずれかの特別控除をうけられる

白色申告・・・受けられない

③損失の繰越控除

青色申告・・・事業などで損失が出たときにはその損失額を3年間にわたり繰越控除できる

白色申告・・・変動所得(漁師さんなど)または被災事業用資産の損失(天災によって事業用資産に損害を受けた場合の損失)に限り繰越控除できる

④損失の繰戻し

青色申告・・・損失額が出たとき、前年の所得に対する税額から還付を受けられる

白色申告・・・受けられない

⑤減価償却の特例

青色申告・・・特定の資産を取得したときには、特別償却や割増償却分を必要経費に算入できる

白色申告・・・できない

⑥引当金・準備金

青色申告・・・貸倒引当金、退職給与引当金などがあり、一定額を必要経費に算入できる

白色申告・・・できない

⑦所得税額の特別控除

青色申告・・・特定の資産を取得したときには、税額から一定額を特別に控除できる

白色申告・・・できない

⑧更生の制限

青色申告・・・税務署は原則として帳簿や書類を調査した上でなければ更生できない

白色申告・・・制限がない


 こうやって、書いてみると結構いろいろな特典が青色申告にはありますね。本当は、上記以外にもまだ特典はあるのですが、主なところだけ知っていればいいと思いますので割愛しますね。
この中でも特に①~③は白色申告に比べて、税金面でものすごく有利な取り扱いです

 そこで、次回は実際の金額をもとに、青色申告だと白色申告と比べて、税額にどれくらいの影響がでるのか検証してみたいと思います。

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決算公告の方法

 一昨日、決算公告についてブログを書いたら、もう少し詳しく教えてほしいという問い合わせをいただきました。そこで、決算公告についてもう少し詳しく説明します。

まず、決算公告の方法は
①官報への掲載
②日刊新聞への掲載
③電子広告
の3種類です。

 公告の方法については、以前は官報か日刊新聞への掲載だけでした。しかし、社会のIT化に伴い、インターネット上での公告が認められるようになりました。

 この流れを受けた会社法でも、公告の方法について上記の3つが定められており、この中の1つを定款で定めます。定款に定めていない場合は、官報で掲載することになります。

①官報への掲載
 官報とは法令や告示などの事項を政府が国民に知らせるための日刊紙です。官報は日刊新聞に比べ掲載料金が安いというメリットがありますが、日常的に読む人が少ないというデメリットもあります。

②時事を扱う日刊新聞への掲載
 日本経済新聞など日刊新聞紙への掲載は、読者数が多いという大きな特徴がありますが、掲載料金が高いのが難点です。

③電子公告
 電子公告とは、インターネットなどの電磁的方法で公告を行うことです。電子公告の場合、貸借対照表の要旨は認められず、その全文を5年間にわたって開示しなければならないので注意が必要です。
 また、やむを得ない理由で電子公告ができなかったときの予備的な方法を定款で定めておくことも可能です。ちなみに電子公告は、下記の2つに大別できます。

ア.自社ホームページで掲載する
 自社のHPを持っている会社であれば、そのHPで公告を行うことができます

イ.公告掲載サービスを利用する
 決算公告の掲載サービスを提供する事業者を利用する方法です。決算の情報が一定期間インターネット上に掲載され、料金も官報よりも安くなっています。

なお、公告にかかるコストの目安は以下のようになります
①官報・・・約6万円~
②日刊新聞紙(全国紙)・・・約60万円~
③日刊新聞紙(地方紙)・・・約15万円~
④公告掲載サービス事業者・・・数千円~
⑤自社ホームページ・・・無料

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決算公告と特例有限会社

 昨年5月に会社法が施行されてから、もう1年以上たちますね。会社法では有限会社はなくなりましたが、会社法施行以前からある有限会社の中には、株式会社へ組織変更せず、有限会社のまま存続している会社もたくさんあります。これを、特例有限会社といいます。
 うちの顧問先にも、有限会社のまま存続している会社がたくさんあります。

 そこで今日は、有限会社の決算公告について。

 会社法では、すべての株式会社は、定時株主総会後、遅滞なく貸借対照表(大会社は、貸借対照表と損益計算書)を広告しなければなりません。
 決算公告の方法としては、
①官報に記載する
②日刊新聞紙に掲載する
③電子公告
の3つの方法が認められています。

 したがって、これから会社を設立する会社は、かならず決算公告をしないといけません。しないと会社法違反になり、100万円以下の過料になります。

 では、特例有限会社はどうなのかというと、この決算公告に関する規定は適用しないこととされています。したがって、特例有限会社は、旧法と同様に、決算公告については必要ないということになります。

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修正申告

 今日、知人より電話があり、
「平成18年分の確定申告書を提出した後で、収入の計上漏れに気づいたのですがどうしたらいいですか?」
との相談を受けました。

そこで今日は修正申告について

 修正申告とは納める税金が少な過ぎる場合や返してもらう税金が多過ぎる場合に、誤った内容を訂正するために提出する申告書になります。

 まず、この修正申告書は提出した申告書の誤りに気がついたらできるだけ早く提出してください。
 税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかることとなります。

 この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額になります。ただし、新たに納める税金が当初の申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合には、その超えている部分については15%になります。なお税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

 修正申告書の提出により、新たに納付すべき税金がある場合は、修正申告書を提出する日が納期限となります。また、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

 この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。
 ただし、年「7.3%」の割合は、平成12年1月1日以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります。
(平成14年1月1日から平成18年12月31日までは4.1%、平成19年1月1日以後は4.4%となっています。)
従って、平成18年分の確定申告の場合には、最初の2ヶ月間は年4.4%の割合で計算することとなります。

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平成19年度税制改正~減価償却費~

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産から減価償却の方法が変わりました。

1.減価償却
 減価償却とは、建物や備品、車両のように、その資産の価値が時間の経過や使用によって徐々に低下していく場合に、その使用可能期間にわたって取得価額を毎期の費用とする手続をいいます。

2.償却可能限度額の廃止
 改正前までは、減価償却には残存価額というものがあり、取得価額の10%が残存価額とされていました。
 残存価額とは、耐用年数が到来した時点で存在する減価償却資産の帳簿上の価値のことですが、これが廃止となりました。
 そして、これまで税法上は償却可能限度額として取得価額の5%まで償却できるとする規定がありましたが、これも廃止され、減価償却は帳簿価額が1円になるまで行えることとなりました。

3.償却方法の変更
 帳簿価額が1円になるまで減価償却が行えることとなったため、減価償却方法も変わりました。
 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産から、新しい償却方法となります。

4.定額法
 定額法とは、毎年一定額の減価償却費を計上する方法で、減価償却資産の価値が毎年定額で減少していくという考え方です。

旧定額法 償却限度額=取得価額×0.9×定額法の償却率
新定額法 償却限度額=取得価額×定額法の償却率
(残存価額が無くなったため「×0.9」がなくなっています)

5.定率法
 定率法は、毎年一定率の減価償却費を計上する方法で、減価償却資産の価値が毎年一定率づつ減少していくという考え方です。

旧定率法 償却限度額=期首未償却残額×定率法の償却率

旧定率法は、期首未償却残額に一定率を乗じて計算する為、このままの計算では、帳簿価額が1円になるまで減価償却費を計算しようとすると、通常の耐用年数以上の年数がかかってしまいます。

そこで、新定率法では
 取得してから数年は旧定率法で減価償却費を計上し、一定時点からは新定額法で償却額を計上することとなりました。

新定率法
 ①取得後数年間 償却限度額=期首未償却残額×定率法の償却率

 ②そして、①の式で計算された償却限度額が償却保証額を下回った事業年度から、次の計算式で償却額を計上します。
 償却限度額=改定取得価額×改定償却率
 (改定取得価額とは期首未償却残額のことです)

 なお、償却保証額は次の通り計算します
 償却保証額=取得価額×保証率
 
6.平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は?
 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産は、帳簿価額が取得価額の5%に達っするまでは改正前の償却方法により償却し、帳簿価額が取得価額の5%に達した翌事業年度からは、期首帳簿価額(取得価額の5%)を5年間で帳簿価額が1円になるまで減価償却することができます。 
 なお、この5%相当額を5年で償却する規定の適用は、法人は平成19年4月1日以後開始する事業年度から、個人事業者は平成20年から適用されます。

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税理士試験⑧

税理士試験8回目

最後は法人税です

【法人税】

 法人税も勉強期間は7か月。所得税と同様に、CS放送を受講していました。
  
 理論は、1週間に4題くらいのペースで最終的には70題くらい覚えました。 最後の科目ということもあり、理論の暗記もなれたものです。前回の所得税の時に理論のアウトプットの練習をかなりしたのもあり、難なく覚えることができました。

 計算も所得税と同じで、5月頃までは個別問題を中心に問題を解き、答案練習の問題で総合問題の練習をしていました。

 法人税は、税法の中で一番勉強の範囲が広いと思われます。ですが、やはり
基本的な項目を落とさないようにすることが一番のポイントです。
それさえ出来ていれば、合格できると思います。

【最後に受験する人へ】
 税理士試験は一年に一度、しかも一科目2時間しかありません。
一年間の勉強の成果を2時間で発揮しないといけません。

 本番では、難解な問題や知らない論点が出たら、頭の中が真っ白になるかもしれません。そんな時は苦しかった時のことを思い出して、絶対に合格するんだという気持ちを持ち続けてください。

試験官の「やめっ!」の合図があるまでは決して諦めないでください。

そうすれば、絶対合格できますから。

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生命保険

 税理士は仕事上、保険の相談をよく受けます。

 一番多いのが、事業主さんや社長さんから、
「保険のセールスマンから、保険を勧められているんですが、入ってもいいですか?」
との相談です。

 その時に、私から社長さんへ必ず次の質問をします
「保険を勧めてくれた人とは、一生付き合っていけますか?」

 そして、その答えがNOなら内容をよく確認して、本当に社長さんの為になる保険でない場合には断ってもらっています。

 なぜ、こんな質問をするのか?
一生付き合える人 = 本当の友人 or 本当に信頼している人であり
①本当の友人や信頼できる人なら、その社長のことを一番に考えた保険を勧めてくれるはず
②保険は、年齢や家族の事情などによってその保障額は変化するものなので、保険のセールスマンとは定期的に相談できる関係でないといけない

 でも、そうじゃない人の場合は、
①保険セールスマンが自分のことしか考えず自分がもらえる手数料が多い保険を勧める
②しっかりした説明をしてもらえなくて、後で話が違うといったことが起こる
③保険の見直しをしようと思った時には、そのセールスマンは保険の代理店を辞めている
上記のようなことがよくあるからです

 保険の加入を勧められたら、本当にその人と一生付き合えるのかよく考えて契約するといいかもしれませんね。

******************************
なお、ここでいう保険は、おもに個人で入る保険のことを指しています。
当事務所では、会社で入る保険や事業上の保険については、必要保障額や節税効果など考慮し適切なアドバイスをしております。
******************************

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うちの会社の数字ってどうなの?

 5月は3月決算の会社が多い関係で、たくさんの申告書を作成させて頂きました。

 うちの事務所では、申告書が出来上がると最終的な数字の報告をさせていただき、申告書にサイン及び押印をしてもらいます。

 その数字の報告をしたときに、よく社長さんに聞かれるのが
「決算の報告は良く分かりました。
それで、うちの会社の数字ってどうなんですか?
こんな質問です。

でも、この質問ってどうなんでしょう・・・・

 確かに、会計事務所ではたくさんの会社の数字の把握はしています。
 ですので、その業種の平均的な数字と比較して、その会社が良いのか悪いのかの意見は言えるのかも知れません。
 ですが、果たして社長さんはそんな意見が聞きたいのでしょうか?

そこで私は社長さんにいつも聞き返します
「社長さんは、今後会社をどうしたいのですか?」

 なぜこんな質問をするのかというと、その返事によって、その会社が必要としている利益が違ってくるからです。

例えば、売上げ1億円、役員報酬1200万円、当期利益200万円の会社があったとします。

A社長は、この売上げ、役員報酬、利益に満足しています。
この場合、私の意見としては、
「会社の売上げ、利益とも順調です」
こんな感じになるでしょう。

同じ条件でB社長は、支店を開設したいと思っています。
その資金として5年後に5,000万円の自己資金が必要です。
この場合、私の意見は
「会社の利益が今のままでは、とても支店を開設できる状態ではありません。
会社の利益を上げるため、売上げを上げるか、経費をへらすか何か方法を考えてください」
と、今度は同じ数字でも現状は良くないことを伝えます。

この2つの会社は何が違うのかというと

将来の目標(ビジョン)が違うのです

 そう、会社の数字が良いのか悪いのかは、会計事務所が判断することではありません。
その会社の社長が、自分の目標と比較して判断することです。

 
 自分の会社の目標を持っていない社長さんは、借入金の完済や10年後に1,000万円貯めるなど、どんな目標でもいいので、まずは目標を立ててください。
そして、その目標をクリアするように頑張ってみてください。
そうすれば、決算書の数字に対する考え方が変わってくると思います。

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印税

 印税って良く聞きますよね。でも、印税って税とついていますが実は税金ではありません。ですから、このブログとはあまり関係ないのかも知れませんが税とつく以上書かないわけにはいきません。
 
 ブログを書いている人は、将来ブログの内容を本にして売ったらもらえるようになるかもしれないですしね(笑)

***出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より***
 印税(いんぜい)は、出版物やレコード(楽曲)など著作物の著作者に対し、著作物の売り上げに応じて出版社やレコード会社など(版元)が著作者に対して支払う対価をいう。

税という名前がついているが、ロイヤルティーの一種であり、税金の種類ではない。 しかし、語源は印紙税に由来する。かつては著者が書籍に押印した検印紙を貼り、その検印の数に応じて支払われていたが、この支払方法が収入印紙税に似ているところから印税という名称が使われた。
******************************

 名前の由来は上記のようです。
この印税、本の場合は定価の3%~10%程度、CDやDVDなどの場合で定価の1~2%程度のようです。

 さて、ブログを書いている人が本を出版した場合には、この印税が入ってくるのですが、この印税は税務上どうなるのでしょうか。

 当然なんですが、この印税は雑所得となり所得税の対象となります。
また支払いを受ける場合には、給料などと同じように源泉徴収(10%)がされます。
なお、この印税を脱税しようとしても、支払調書という書類が支払い者から税務署に提出されますので隠してもムダです。印税をもらった人は必ず申告しましょう。

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給与ソフト

 今日は、来週顧問先に納品する給与ソフトの設定をしていました。

うちの事務所ではTKCのソフトを使っていますが、市販のものだけでもたくさんありますよね。

主なものだけでも
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Windows XP (2005/11/18)
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これ以外にたくさんあります絵文字名を入力してください

で、中小会社の場合はどれを選ぶべきなのか・・・

答えは




好みに合わせて買ってください

 現在市販されている給与ソフトは、どこのを使っても機能や操作性はほとんど変わりません。
 しいて言えば弥生会計を使っているなら弥生給与、会計王を使っているのなら給料王といったように、同じ会社のソフトを買ったほうがソフトが安く買えたり、データが連動したりするのでいいのではないかなと思います。

 ただ、これだけは覚えておいてほしいのが
「給与ソフトは必ずバージョンアップをする」

以前、顧問先が市販の給与ソフトを買ってきて使っていたのですが、源泉徴収税額が変わっても、雇用保険料率が変わっても、社会保険料率が変わっても、バージンアップの料金がもったいないからと言って、ず~~~とバージョンアップせずに使っていました。

 すると、源泉徴収税額、雇用保険料、社会保険料全部がめちゃめちゃな数字になってしまします。顧問先からは、数字がおかしいから教えて欲しいとの問い合わせや、徴収されている従業員からは徴収額がおかしいのでなんとかならないですかと苦情がくる始末。

 なんとかするもなにも、「まずはバージョンアップしてください」としか言えません。
 法律はどんどん変わっていくものです。ソフトウェアもそれに合わせてバージョンアップしてくださいね。

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資本金と税金

 個人事業を営んでいる人から、
「今度法人を設立しようと思っているんですが、資本金ってどれくらいにしたらいいんでしょうか?」
と質問を受けました。


「基本的に資本金は、多ければ多いほど会社の信用は増すと思います。ですが、資本金が会社の税金に影響する部分もあるので、よく考えて資本金を決められたほうがよいです。実際には、個人事業から法人にする場合には、資本金を100万円~500万円程度としている会社が多いです。」

質問者
「そうなんですか、資本金の額は税金にどのように影響しますか?」


「まず資本金が1億円を超えた場合は主に次のような影響がでます
・外形標準課税の対象になる
・交際費の全額が損金(経費)に算入されない
・法人税の税率は一律30%
・中小企業に認められている特別償却や税額控除などの優遇税制が受けられない」

「次に資本金が1億円以下の場合には
・交際費については年間400万円まで損金に算入できる(但し、支払った交際費のうち10%は必要経費に算入されない)
・年間所得800万円以下部分については、法人税率が22%になる
・法人事業税や法人住民税も軽減税率が適用される
・中小企業の優遇税制が受けれる」

質問者
「資本金1億円を境に、結構取扱いが違うんですね。」


「そうですね。他にも資本金1千万円で消費税の納税義務者について影響がでます(詳細はこちら)し、資本金の額に応じて寄付金の損金算入限度額の計算にも影響が出ます。」

質問者
「なるほど、とりあえず資本金1,000万円未満で法人を設立します」

 と、こんな感じのやりとりがありました。個人事業から法人にする場合に、いきなり資本金が1億円超というのは少ないと思います。しかし、資本金1,000万円未満にすれば、とりあえずは消費税を払わなくても済みますし、法人県民税や法人市民税の均等割りも最低額ですみます。
 実際には、税金だけでなく事業の規模なども考えて資本金を決めるとよいでしょう。

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プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

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