飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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Webコンサルタント

ここ数年、税理士に対する顧問先の期待度がすごく上がってきているように感じます。

特に、中小零細企業の場合はお付き合いのある士業は税理士くらいしかいませんから、どんな相談も税理士にするというのが普通です。

先日も、顧問先よりホームページでの集客について相談を受けました。

もちろん、私自身ではその期待に答えられないのでその手の専門家をご紹介ということになりました。

ですが、せっかくなので自分でもいろいろできないかと調べたところ以下のサイトをみつけました。

→WEBコンサルタント養成講座

このHPをみると、4月19日から4月24日までの期間中に申し込めば、

DVD1『ソーシャルメディアで売上を3倍にする方法』
DVD2『お店にお客を集め続けるソーシャルメディア活用』

が「送料のみ」でもらえるそうです。ただし無料プレゼントは先着500名のみ。

なんだか怪しそうなので、発行基の「一般社団法人 日本Webコンサルタント協会」を調べてみると、以外にも「livedoorニュース」や「exciteニュース」でも紹介されていました。

livedoorニュース
Webで商品・サービスを広め、地域活性化を目的とする「一般社団法人 日本Webコンサルタント協会」が新規会員を募集開始

exciteニュース
Webで商品・サービスを広め、地域活性化を目的とする「一般社団法人 日本Webコンサルタント協会」が新規会員を募集開始

こういったところで取り上げられていますので、ある程度信用できる会社なのでしょう。

そうそうこの講座、2ヶ月目以降は月額9,800円の料金もかかるようなので、とりあえず1ヶ月やって、内容がよくなければ止めればいいのではないかと思います。

WEBコンサルタントとして、WEBでの集客に興味があるのなら一度確認してみるといいでしょう。

→WEBコンサルタント養成講座

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飛行機の免許

先日、スーパーアフィリエイターと呼ばれる方に会う機会がありました。

アフィリエイターさんとは会う機会が多いので、いろいろお話を聞くことができかなり勉強になりました。

まあ、このブログのアフィリイトではお話になりませんが^^;;

で、そのお話の中で

「飛行機の免許取得費用は経費になりますか?」

と聞かれました。

そ、それは・・・・


お久ぶりです

お久しぶりです。

税理士の酒井です。

かなり長い期間更新をしていませんでした。

前回更新したのが、2008年5月9日になっていますので、実に3年半も更新していませんでした。

この間、いろいろ方から更新してほしいとの要望があったのですが、なかなか再開できずにそのままになってしまいっていました。

申し訳ありませんm(__)m

今後は時間が取れれば順番に更新していこうと思います。

今後ともよろしくお願いしますm(__)m

更新停止のお知らせ

現在、業務に忙殺され、ブログの執筆時間がとれない状態が続いております。

読者の皆様には大変申し訳ありませんが、業務が落ち着くまでブログの更新を中断いたします。

よろしくお願いいたしますm(__)m

労働基準監督署の調査

顧問先に労働基準監督署から呼び出し状が届きました。
労働基準法などが守られているか等の調査のようです。

労働基準監督署の調査ってあまり聞いたことありませんよね?

労働基準監督署には、労働基準法や労働安全衛生法等の違反があるかどうかを調べるために、事業所へ立ち入り調査を行う権限が与えられています。



通常、どんなところを見るかというと・・・

犯罪収益移転防止法

先週、個人事業主の方から法人設立についての依頼がありました。

そこで思い出したのが

「犯罪収益移転防止法」

この法律、どんな内容かというと、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を目的として、一定の取引を行なう際の本人確認を義務付けているものです。

身近なところだと、銀行などで10万円を超える振込の際に、免許証などで本人確認してますよね。
そう、この本人確認もこの法律が根拠なんです。

実は、この犯罪収益移転防止法が平成20年3月1日から、税理士にもその対象が拡大されています。

犯罪収益移転防止法の概要

税理士や司法書士、行政書士等の場合、以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結をする場合には本人確認が必要になります。
●宅地または建物の売買に関する行為または手続
●会社等の設立または合併等に関する行為または手続
●200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分

※租税、罰金、過料等の納付は除く。
※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行なう他人の財産の管理・処分は除く。
※任意後見契約の締結を除く。

これを見る限り、税理士が一般的な業務を行う場合には該当しないようです。
今回の依頼についても、基本的に法人設立等については、提携している司法書士の先生や、行政書士の先生にお願いしていますので、税理士としては本人確認の必要はないと思われますが、今後こういった取引には注意をしていかないといけませんね。

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コンビニ納税 税金払ったはずなのに・・・

ちょっと前の産経新聞の記事ですが、コンビニの店員が男性客から預かった住民税を着服し、その男性に督促状が届いていたそうです

【大変だ!】税金払ったのに督促状!店員が着服してた

税金を払ったはずが督促状? 千葉市は同市若葉区の市県民税などをきちんと納めた住民男性に督促状を発送していたことを明らかにした。受け取ったコンビニエンスストアの男性店員が着服し、未払い扱いになったため。千葉東署で業務上横領事件として捜査を始めている。

 千葉市納税管理課によると、男性は昨年10月と今年2月、若葉区のコンビニで市県民税などを納めた。

 このうち約7万円をコンビニの店員が着服。店頭レジを操作し、納税の情報を削除したため、未収扱いになり、千葉市が督促状を発送する事態になった。

 男性が納税領収書を保管しており、店員の着服が判明した。同市では「コンビニで納税した場合は領収書とレシートの両方を保存して」と呼びかけている。


コンビニ納付について、心配していたことが現実に起こっています。
【東京都コンビニ納税白書】(以前の記事)

記事の中に

同市では「コンビニで納税した場合は領収書とレシートの両方を保存して」と呼びかけている

とありますが、公務員でも窓口で着服するのが発覚しているのですから、アルバイトが多いコンビニなら、なおのこと最初から着服できないようなシステムにするべきですよね。

領収書もレシートも保管していなかったら、最後は納税者に責任を取らせるつもりなのでしょうか絵文字名を入力してください

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マックカフェ

昨年8月に首都圏を中心にオープンしたマックカフェですが、3分の1に当たる5店舗を5月下旬から順次閉店するそうです。

マックカフェ“白旗”、店舗3分の1閉鎖へ

マックカフェは、オーストラリアやフランス、イタリア、シンガポールなど、世界各国で展開されており、この成功例をベースに、鳴り物入りでオープンしたはずだったんですがうまくいかなかったようです。

ですが、傷口が広がる前にダメならすぐに閉店するというところは、さすがマクドナルドといったところでしょうか。
さらに、すでに別の新業態の店舗を年内にスタートさせる方向で準備しているみたいですし、これだけの大企業で、この決断の早さには関心させられます。

中小企業の場合、投資した資金の回収が終わっていなければ、なかなか経営を縮小しようとしない経営者も多く、傷口が広がっていくということもよくあります。

心情的には理解できるのですが、現在の損得よりも、将来を見越した判断が経営者には求められるのではないでしょうか。

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くいだおれ

少し前のニュースですが、大阪・道頓堀の大型食堂「大阪名物くいだおれ」が、今年の7月8日をもって閉店するという発表がされました。

閉店の理由は、建物設備の老朽化、周辺環境・時代の変化、総合食堂形式と家族経営の限界だそうです。

大阪名物くいだおれ(HP)

昭和24年の創業ですので、約60年経営していたこととなります。
会社の寿命が30年ほどと言われていますので、60年続くということはすごいことですね。

さて、そのくいだおれの60年の歴史の産物が今注目を集めています。

くいだおれに「4、5億円」の呼び声(ゲンダイネット)

看板の人形「くいだおれ太郎」の引き合いや、くいだおれの店名商標権とセットで買いたいというオファーも殺到しているようです。
「株式会社くいだおれ」のHPでは、問い合わせ用のフォームまで作成されています。

閉店する時まで注目される会社って、経営者が目指す会社のひとつではないでしょうか。

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まもなく振替納付日

所得税の確定申告期限から、もう一か月が経ちました。

そろそろ気にしないといけないのが振替納税です。

振替納税を利用することによって、所得税と消費税が、本来の納付日よりちょっとだけ遅く指定口座から引き落としとなります。

そこで日付の確認です

所得税
平成20年4月22日(火)

消費税
平成20年4月24日(木)

それから、注意して欲しいのが残高不足で引落ができなかった場合。
この場合、所得税については3月18日、消費税については4月1日から延滞税がかかることがあります。

これは、引き落しができなかった場合には、本来の納付日(所得税3月17日、消費税3月31日)の翌日から加算税が計算されるからです。

くれぐれも残高不足にならないように、ご注意ください。

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プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

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