飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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法人設立届

 今日は、新規の顧問先の設立関係の書類を朝から作成していました。日曜日もなかなか休みが取れませんね絵文字名を入力してください

 話を戻して、法人を設立すると役所関係だけでもかなりの届け出が必要となります。

主だったところを書いてみると

①税務署
法人の設立届出書
青色申告承認申請書(青色申告をする場合)
棚卸資産の評価方法の届出書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書
泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期限の特例に関する届出書(特例の適用を受ける場合)
消費税の新設法人に該当する旨の届出書(資本金1000万円以上の場合)
②都道府県税事務所
 ・法人設立届出書
③市町村役場
 ・法人設立届出書
④社会保険事務所
 ・健康保険厚生年金保険新規適用届
 ・健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書
 ・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
 ・健康保険被扶養者(異動)届
⑤労働基準監督署
 ・適用事業報告
 ・労働保険保険関係成立届
 ・労働保険概算保険料申告書
 ・就業規則届(常時10人以上の従業員を使用している場合)
⑥公共職業安定所
 ・雇用保険適用事業所設置届
 ・雇用保険被保険者資格取得届

 従業員が一人もいないような場合には、社会保険や労働保険関係の届け出は必要ありませんが、最低でも税務署、都道府県税事務所、市役所だけは届け出が必要です。
 なお、開業初年度は何かとお金がかかるものです。開業初年度に赤字になったような会社は、その赤字を翌期に繰り越すためには青色申告の承認を受けないといけません。設立後3か月以内に青色申告承認申請書を提出しましょう。

 また、設立初年度に多額の投資(本社建物の建設や機械の購入など)がある場合には消費税の還付を受けられる可能性があります。

 法人を設立したばかりの人や、これから設立しようと考えている人は、資金的な余裕は少ないかもしれませんが、多少お金はかかっても専門家に相談したほうが最終的には得になる場合も多いですので、気軽に相談することをお勧めします。

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酒井税理士事務所所長

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