昨日、ベンツの本をご紹介しました。
せっかくですので、もう少しこの本の中からご紹介したいと思います。
この本の中では、４ドアのベンツがいいと言っていましたが、
さらに中古のほうがいいと言っています。
では、なぜ中古のほうがいいのでしょうか？
それは・・・・
▼【ベンツを買うなら中古がいいの？】の続きを読む...
2007⁄07⁄19 19:18 カテゴリー：[法人税]減価償却 comment(3) trackback(0)
せっかくですので、もう少しこの本の中からご紹介したいと思います。
この本の中では、４ドアのベンツがいいと言っていましたが、
さらに中古のほうがいいと言っています。
では、なぜ中古のほうがいいのでしょうか？
それは・・・・
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2007⁄07⁄19 19:18 カテゴリー：[法人税]減価償却 comment(3) trackback(0)
平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産から減価償却の方法が変わりました。
1．減価償却
減価償却とは、建物や備品、車両のように、その資産の価値が時間の経過や使用によって徐々に低下していく場合に、その使用可能期間にわたって取得価額を毎期の費用とする手続をいいます。
2．償却可能限度額の廃止
改正前までは、減価償却には残存価額というものがあり、取得価額の１０％が残存価額とされていました。
残存価額とは、耐用年数が到来した時点で存在する減価償却資産の帳簿上の価値のことですが、これが廃止となりました。
そして、これまで税法上は償却可能限度額として取得価額の５％まで償却できるとする規定がありましたが、これも廃止され、減価償却は帳簿価額が１円になるまで行えることとなりました。
3．償却方法の変更
帳簿価額が１円になるまで減価償却が行えることとなったため、減価償却方法も変わりました。
平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産から、新しい償却方法となります。
4．定額法
定額法とは、毎年一定額の減価償却費を計上する方法で、減価償却資産の価値が毎年定額で減少していくという考え方です。
旧定額法 償却限度額＝取得価額×0.9×定額法の償却率
新定額法 償却限度額＝取得価額×定額法の償却率
（残存価額が無くなったため「×0.9」がなくなっています）
5．定率法
定率法は、毎年一定率の減価償却費を計上する方法で、減価償却資産の価値が毎年一定率づつ減少していくという考え方です。
旧定率法 償却限度額＝期首未償却残額×定率法の償却率
旧定率法は、期首未償却残額に一定率を乗じて計算する為、このままの計算では、帳簿価額が１円になるまで減価償却費を計算しようとすると、通常の耐用年数以上の年数がかかってしまいます。
そこで、新定率法では
取得してから数年は旧定率法で減価償却費を計上し、一定時点からは新定額法で償却額を計上することとなりました。
新定率法
�ー萋生綽�年間 償却限度額＝期首未償却残額×定率法の償却率
�△修靴董↓，亮阿之彁擦気譴申�却限度額が償却保証額を下回った事業年度から、次の計算式で償却額を計上します。
償却限度額＝改定取得価額×改定償却率
（改定取得価額とは期首未償却残額のことです）
なお、償却保証額は次の通り計算します
償却保証額＝取得価額×保証率
6．平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産は？
平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産は、帳簿価額が取得価額の５％に達っするまでは改正前の償却方法により償却し、帳簿価額が取得価額の５％に達した翌事業年度からは、期首帳簿価額（取得価額の５％）を５年間で帳簿価額が１円になるまで減価償却することができます。
なお、この５％相当額を５年で償却する規定の適用は、法人は平成１９年４月１日以後開始する事業年度から、個人事業者は平成２０年から適用されます。
参加しています。クリックが励みになりますm(__)m
ジャンル：就職・お仕事 テーマ：今日のお仕事
2007⁄06⁄07 20:15 カテゴリー：[法人税]減価償却 comment(0) trackback(0)
1．減価償却
減価償却とは、建物や備品、車両のように、その資産の価値が時間の経過や使用によって徐々に低下していく場合に、その使用可能期間にわたって取得価額を毎期の費用とする手続をいいます。
2．償却可能限度額の廃止
改正前までは、減価償却には残存価額というものがあり、取得価額の１０％が残存価額とされていました。
残存価額とは、耐用年数が到来した時点で存在する減価償却資産の帳簿上の価値のことですが、これが廃止となりました。
そして、これまで税法上は償却可能限度額として取得価額の５％まで償却できるとする規定がありましたが、これも廃止され、減価償却は帳簿価額が１円になるまで行えることとなりました。
3．償却方法の変更
帳簿価額が１円になるまで減価償却が行えることとなったため、減価償却方法も変わりました。
平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産から、新しい償却方法となります。
4．定額法
定額法とは、毎年一定額の減価償却費を計上する方法で、減価償却資産の価値が毎年定額で減少していくという考え方です。
旧定額法 償却限度額＝取得価額×0.9×定額法の償却率
新定額法 償却限度額＝取得価額×定額法の償却率
（残存価額が無くなったため「×0.9」がなくなっています）
5．定率法
定率法は、毎年一定率の減価償却費を計上する方法で、減価償却資産の価値が毎年一定率づつ減少していくという考え方です。
旧定率法 償却限度額＝期首未償却残額×定率法の償却率
旧定率法は、期首未償却残額に一定率を乗じて計算する為、このままの計算では、帳簿価額が１円になるまで減価償却費を計算しようとすると、通常の耐用年数以上の年数がかかってしまいます。
そこで、新定率法では
取得してから数年は旧定率法で減価償却費を計上し、一定時点からは新定額法で償却額を計上することとなりました。
新定率法
�ー萋生綽�年間 償却限度額＝期首未償却残額×定率法の償却率
�△修靴董↓，亮阿之彁擦気譴申�却限度額が償却保証額を下回った事業年度から、次の計算式で償却額を計上します。
償却限度額＝改定取得価額×改定償却率
（改定取得価額とは期首未償却残額のことです）
なお、償却保証額は次の通り計算します
償却保証額＝取得価額×保証率
6．平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産は？
平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産は、帳簿価額が取得価額の５％に達っするまでは改正前の償却方法により償却し、帳簿価額が取得価額の５％に達した翌事業年度からは、期首帳簿価額（取得価額の５％）を５年間で帳簿価額が１円になるまで減価償却することができます。
なお、この５％相当額を５年で償却する規定の適用は、法人は平成１９年４月１日以後開始する事業年度から、個人事業者は平成２０年から適用されます。
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2007⁄06⁄07 20:15 カテゴリー：[法人税]減価償却 comment(0) trackback(0)
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