飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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役員報酬の減額

今日は、顧問先からの質問にお答えします。

社長
「ここ数か月売上がほとんどない状態が続いています。資金繰りも苦しいので、役員報酬を減額したいと思っているのですが減額しても税務上問題ありませんか?」

この質問に答える前に、この会社の状況をもう少し詳しく確認すると
①会社は3月決算法人
②質問を受けたのは11月
③業種的に売り上げの波が激しい会社で、ここ数か月は売上がほとんどない
④今後については、売上が大きく上がる可能性もあるあれば、売上がまったくないことが続く可能性もある

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役員報酬の変更

会社からの質問で、
役員報酬は、変更してはいけないのですか?
との質問をよく受けます。

これに対する回答なのですが、

役員報酬の金額は株主総会や取締役会で決定します。税理士が決めることではありません。したがって、株主総会や取締役会で変更することを決めてもらえばいつでも変更できます。

 そう、役員報酬は株主総会や取締役会で承認されれば、その変更はいつでも可能なのです。

ただし・・・・・



監査役と使用人兼務役員

 今日は、先日顧問契約を結んだ会社に現在の会社の業務内容や経理の状況の確認に行ってきました。

 その会社は、個人事業から法人にしたばかりの会社で経理については、ほとんど知識がないということで、現金出納帳の書き方や、領収書・請求書などの整理の仕方、従業員さんに対する社会保険や源泉徴収事務についても説明しました。

 一通り説明が終わったところで、私が疑問に感じたところがあったので社長に質問してみました。

私「○○さんは監査役になっていますが、この人に対する給料はどうやって決めていますか?」

社長
「ああ、その人は従業員で名前だけ監査役になってもらっている人です。ですから他の従業員と同じように給料を払う予定です」


「え、監査役は税務上使用人兼務役員になれないので、報酬の額は一定じゃないとその人の給料は費用に算入できませんよ。」

社長
「そ、そうなんですか・・・」

どうも社長さんは、監査役も使用人兼務役員になれると思っていたみたいです。
それ以前に、今は会社法で一定の要件に合えば、監査役を設置しなくていいことも知らなかったようで、とりあえず監査役が必要だと思い、従業員に監査役を頼んだのが実情のようです。

 会社設立時に依頼した行政書士さんは何も教えてくれなかったと、少し怒っていましたが、そもそも行政書士さんは会社の設立の代行をするだけで、税務のことまで分かっている人なんてほとんどいません絵文字名を入力してください

 今さらそんなことを言っても仕方がないので、今後の対策として、とりあえず株主総会で監査役の報酬を年額で決定してもらい、それを基に毎月一定額を支給してもらうことになりました。
 また、会社の定款を変更し、監査役を設置しなくてもいいように見直しましょうということで話は終わりました。

 設立前に相談してもらえれば、いろいろアドバイスもできるのですが、終わった後ではどうにもなりません絵文字名を入力してください
 専門家に相談するのはちょっと苦手と思っている人もいるかもしれませんが、話すと案外普通の人が多いです(笑)
気軽に問い合わせをすることをお勧めします。

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平成18年度税制改正重要事項の確認

午前:午後 事務所にて決算書類の作成

 3月決算の決算書類がなかなか終わりませんね。数が多いの仕方ありませんが絵文字名を入力してください
3月決算法人はこの決算から平成18年(昨年)度税制改正事項を織り込んで決算を行わなければなりませんよね。そこで今日は特に影響の大きい「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度」の確認をしてみたいと思います

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プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

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