飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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法人設立 設立後の収支

 今日は、法人設立後の収支を確認していきたいと思います

 まず、最初に法人を設立し社長へ給料を払うことによって、毎年の税金が少なくなるのは以前確認しました(以前のブログはこちら

 これを例にあげて考えてみます。
この時の例では、毎年の節税額が762,000円となっています。

 しかし、実際には法人を設立したことにより、新たな負担が発生します。

 その中でも、金銭的な負担で一番大きいのが社会保険への加入です。

 法人の場合には、たとえ社長一人しかいない会社であっても社会保険に加入しなくてはいけません。

 社長の年間の給料が1,000万円の場合には、社会保険の負担が総額で年間約190万円発生します。(社長の月収を83万円とし、平成19年7月現在の負担率により計算した場合)
 ただし、国民健康保険と国民年金への加入はなくなりますので、夫婦2人の場合には約90万円の支出がなくなります。
 これだけを見ると、差引約100万円の支出が増えますが、社会保険の会社負担分は経費になりますので、その分だけ社長の給料を減らすことにができます。
 これにより社長の所得税と住民税が約24万円少なくなりますので、今回の場合だと個人事業と法人の場合で支出額の合計はほとんど一緒になる計算になります。



えっ、じゃあ法人にしなくてもいいじゃないか



 そうですね、この数字だけを見ると法人でも個人でも全然変わらないいということになります。

 ですが、実はここに書いてる以外に、税金や社会保険を減らす方法があります。





 それは、




  配偶者などの親族を会社の役員や従業員にすることです。




 法人の場合には、個人事業と違い専従者でなくても役員や従業員として給料の支払いができます。また、少しだけ仕事を手伝ってくれた子供などにアルバイト代の支払いもできます。(ただし、通常の会社で支払われる金額と比較して著しく高い報酬や給料は認められません)

 これにより、社長の所得をその家族に分散することができますので、税金をさらに減らすことができます。

 また奥さんが非常勤役員の場合などで、年間の報酬額が130万円未満の場合には、社会保険の適用上奥さんは社長さんの扶養家族となり、奥さんの分の社会保険の負担はありません。

 さらに、会社組織にすることにより、退職金の支給ができたり、会社で生命保険をかけることもできます。

 これらを組み合わせることによって、最終的にはほとんどの場合、個人事業よりも法人組織としたほうが金銭的に有利になります。

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法人設立 設立時の収支

 今日は、法人設立時に一時的に発生する収支に的を絞って確認したいと思います。

(1)一時的に発生する費用

 ①設立登記費用
 法人の設立登記費用は、資本金の額にもよりますが、通常の株式会社の場合(資本金1,000万円程度)30万円~40万円程度が必要になります。

 ②法人設立に伴う許認可等の申請費用
 法人で行う業務が、許認可等が必要な業務の場合には、その手続き費用が新たに発生します。
 (許認可等が必要な業種でなければ発生しません)

 ③その他の届け出等の費用
 法人設立に伴い、社会保険の新規適用や税務署などへの届け出を専門家に依頼した場合には費用が発生します。
 社会保険・雇用保険の新規適用 10万円程度
 税務署・市役所などへの届け出  5万円程度

 (依頼する専門家によって金額は多少変動します。また、自分で行う場合には発生しません)

一時的に発生する主なものは以上となります。




(2)一時的に払わなくてよくなるもの
 資本金を1,000万円未満で法人を設立した場合には、基本的には設立1期目と2期目は消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務がなくなります。

 現在個人事業を営んでいて消費税を納めている人は、毎年納めている消費税を2年間納めなくてよくなると考えてください。

 仮に毎年50万円程度の消費税を納めている人なら、2年間で100万円も納めなくて済みます。




 法人を設立する以上設立費用は発生します。しかし、消費税の納税義務も2年間免除されます。
 法人設立は損得だけではありませんが、判断の一つにはなるのではないでしょうか。

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法人設立 税額への影響  ~社長への給料支払い~

 それでは、個人事業と法人組織で税額にどれくらいの影響が出るのか検証してみたいと思います

(1)事業概要
 売上高・・・年2,000万円
 仕入等経費・・・年1,000万円
 所得控除(社会保険料控除や扶養控除など)・・・約200万円

(2)上記の条件で青色申告で個人事業を営んでいる場合

 まず売上から経費を差し引きます(個人事業の利益)
 2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)=1,000万円

 ここから、青色申告特別控除65万円を引くことができます
 1,000万円-65万円=935万円

 そして、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、
 その分として約200万円が控除されます
 935万円-200万円=735万円

 個人事業の場合の税額
 所得税 735万円×23%-636,000=1,054,500円
 住民税 735万円×10%=735,000円

 さらに事業税が課税されます。
 事業税は、青色申告特別控除前所得のうち290万円を超える部分に5%課税されます
 事業税 (1,000万円-290万円)×5%=355,000

 所得税・住民税・事業税の合計額
 1,054,500+735,000円+355,000=2,144,500

 
(3)法人組織として法人から1,000万円の役員報酬を受け取った場合
 
 ①まずは、法人組織としたことにより法人に対して法人税が課税されます。
  しかし、役員報酬を1,000万円とすることにより法人の利益は0となります。
  2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)-1,000万円(役員報酬)=0円

  これにより法人税は課税されませんが、
  利益が0円でも法人県民税と法人市民税の均等割りが最低70,000円発生します

 ②社長は役員報酬1,000万円を受取っていますので、
  これに対し所得税が課税されます。
  なお、役員報酬は給与所得とされ、給料の額に応じて
  給与所得控除という概算経費の控除がうけられます。

  1,000万円(支給額)-220万円(給与所得控除)=780万円

  ここから、所得控除の200万円が控除されます。
  780万円-200万円=580万円

  社長の税金
  所得税 580万円×20%-427,500=732,500円
  住民税 580万円×10%=580,000円
  (会社から受取る報酬は、給与のため事業税は課税されません)

 会社の税金と社長の所得税・住民税・の合計額
 70,000円+732,500円+580,000=1,382,500円


個人事業と法人の差額

 な、なんと 2,144,500-1,382,500 = 

  762,000円

 毎年これだけの税金が違ってくるんですよ。

 ですが、実際には社会保険などの支出も増えますし、会社の出資割合や社長の給与によっては、この恩恵を受けれない場合があります。
 会社の設立を考えている人は、税理士などへ相談してから設立することをお勧めします。


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法人設立のデメリット

今日は、法人を設立した場合のデメリットです

設立費用が発生する
 通常の場合30万円~40万円の費用がかかります

会社が赤字でも税金が発生する
 法人県民税・法人市民税の均等割りは、会社が赤字でも納めなくてはいけません。資本金1,000万円未満の場合、法人県民税・市民税で7万円。

交際費の一部又は全部が必要経費に算入できない
 ・資本金1億円以上の法人 → 全額必要経費不算入
 ・資本金1億円未満の法人
  交際費のうち400万円を超える部分 → 全額必要経費不算入
  交際費のうち400万円以下の部分  → 交際費のうち10%部分が必要経費不算入

役員の任期満了による登記費用が発生
 役員の任期は最大10年とすることができます
 その場合には10年毎に、約3万円ほどの登記費用が発生します

税理士費用の増加
 法人税の申告は複雑なため、通常の場合税理士への依頼が必要となります。

社会保険の加入による経費の増加
 法人を設立した場合には、たとえ社長一人であったとしても社会保険の加入が義務付けられています。
 ただし、社会保険に入ることにより、もしもの場合には遺族年金や傷病手当金が受給できます。
 また、社会保険の加入は優秀な人材の確保につながります

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法人設立のメリット ③ その他の税金

 法人設立の一番にメリットは、「社長への給料の支払い」でした。
今日は、それ以外に期待できる節税効果について説明します。

社長や家族に退職金の支給ができる
 個人事業と違い、社長や家族従業員にも退職金の支給をすることができます。
 退職金は退職所得とされ、事業所得や給与所得と比べ税金の負担が軽くなっています。

社長などへ生命保険料を必要経費に算入できる
 個人事業の場合は、社長の生命保険料は生命保険料控除として基本的には50,000円の所得控除しか受けることができません。
 法人契約で生命保険に加入した場合には、一定の条件に該当すれば保険料の全額を必要経費に算入することができます。
 ※保険の種類により取扱いが異なりますので、詳しくは税理士にお尋ねください。

家族従業員に対する給料を必要経費に算入できる
 個人事業の場合には、青色申告をしている場合で一定の要件に該当した場合しか家族従業員への給料は認められていません。
 しかし、法人の場合には給料の額が労働の対価として相当ならば、必要経費に算入できます。

消費税の納税義務の免除 資本金1,000万円未満の法人の場合、基本的に設立後2事業年度は消費税を納める義務が免除されます。

 他にも、法人の場合には役員に対して見舞金が支給できたり、社葬を行えたり、旅費規程を作成して日当の支払いができたりします。

 こうやって見ていくと法人って結構有利なことが多いですよね。
でも、やっぱりデメリットもあるんです。
 デメリットについては、次回確認します。

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法人設立のメリット ② 社長への給料

 今日は、会社設立のメリットのうち節税効果が一番高いものについて説明したいと思います。

最初に結論から言うと


ズバリ


社長への給料支払いによる節税です



 個人事業で事業を行っている場合、社長への給料は必要経費にすることはできません。
 ですから、売上から売上原価や販売費などの必要経費を除いた分がそのまま社長の所得となり、この金額に所得税が課税されます。
 この場合の税率は超過累進税率となっており、所得が多くなるほど税率が高なり、最高で所得税、住民税合わせて50%になります。
 また、年間の所得金額が290万円を超えれば、超えた部分には通常の場合5%の事業税が課税されます。

 一方、会社を設立した場合には、社長への給料は原則として必要経費経費になります。
 この給料にも当然、所得税がかかりますが、給与所得からは給与所得控除額というものを控除することができるので、個人の場合と比べ、給与所得控除額分だけ所得を圧縮することができます。

 つまり会社を設立した場合には、会社で出た利益のほとんどを社長への給料とすることによって節税をすることができるのです。
 ただし、平成18年度税制改正により、会社の状況によっては給与所得控除を必要経費に算入出来ない場合があります。

 最近は、会社を設立すればすぐに高い節税効果が得られるようなことが書いてあるHPも多く見受けられます。
 しかし、実際にはそれほど単純ではありません。
 今後の売上高や利益額を予想しなければいけませんし、会社の利益や社長の給料の額によって、給与所得控除の恩恵が受けられなくなる場合もあります。

 その辺りも十分に検討して、設立後に

「こんなはずじゃなかったのに・・・・」

と言うことがないようにしてください。

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法人設立のメリット ①

 前回、法人の設立に一番重要なのは
「あなたのやる気と覚悟」というお話をしました。
ですが、やはり法人を設立する以上メリットがなければ設立する意味がありません。
そこで今回は法人を設立する主なメリット確認します。

①個人に比べ社会的な信用が高い
 やはり個人事業と会社組織では社会的な信用が違ってきます。
 また会社組織じゃないと取引きしてもらえない場合もあります。

節税効果が期待できる
 個人事業ので得た利益(所得)に対しては超過累進税率により所得税が課税されます。この場合、所得税・住民税で最高税率が50%になります。
 これに対し、法人組織の場合には事業税も含めて41%の税率となり、所得が多い場合には個人事業よりも法人組織のほうが税制面で有利な取扱いになります。
 ※節税効果については、後日もう少し詳しく説明します

責任が有限である
 個人事業ですと事業主は無限責任となりますが、法人組織の場合には有限責任となります。ただし、中小企業が銀行で融資を受けるような場合には、代表取締役が連帯保証人となる場合が多いですので、実際は無限責任とあまり変わりません。

損失の繰越控除の期間が長い
 個人事業の場合には青色申告をしている場合で3年間の損失の繰越控除でしたが、法人で青色申告をしていれば7年間の損失の繰越控除が受けられます。

消費税納付の納税義務の免除
 資本金1,000万円未満の法人の場合、基本的に設立後2事業年度は消費税を納める義務が免除されます。

他にも、融資が受けやすい、従業員を募集しやすいなどのメリットもありますが、主もなところは上記のようになります。

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法人設立を考える

 平成18年5月に新会社法が施行され、資本金1円でも株式会社の設立ができるようになりました。

 それに伴い、個人事業を法人化したいとの相談も増えています。
そこで、今回から数回に分けて法人を設立した場合のメリットとデメリットを見ていきたいと思います。

 まず、今回は「法人の設立で一番重要なこと」というところからです。

 法人を設立しようと思っている人からの質問で一番多いのが

個人事業と法人組織はどっちが得ですか?

という質問です。

これに対する私の回答は
得というのを金銭面だけから考えれば、ある程度の利益(所得)があるのなら、やはり法人組織としたほうが得となります

また、こんな質問も多いです
そろそろ法人組織にしようと思いますが、まだ早いでしょうか?

この質問への回答は、ちょっと無責任かもしれませんが
法人組織にするのに、早い遅いはありません。
 私からは、税金などの金銭面を考えて、今は個人事業がいいですよ、今なら法人組織がいいですよという話や、来年法人組織としたほうが消費税等で得しますよなどの話はできます。
 しかし、設立した会社が、5年後、10年後にどうなっているのかは分かりません。設立して1年間は良かったが、2年目以降まったく利益が出なくなるかもしれません。
 その会社の将来は、社長であるあなたの努力で決まるのです

 少し、精神論になったのかもしれませんが、法人を設立するのは誰でも不安なものです。
 最終的に一番重要なのは
あなたのやる気と覚悟ではないでしょうか?

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プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

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