飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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青色事業専従者給与に関する変更届出書の提出時期

先日、お会いした個人事業主の人からの質問です

質問者
「今年は仕事の調子がよく、妻と息子の青色事業専従者給与を増額したいと思っているのですが、これって届け出が必要ですか?」

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白色申告と推計課税

 以前のブログで、青色申告の特典として青色申告者については、「帳簿付けが義務付けられているため、それを尊重し、帳簿書類を調査し、その記録等に誤りがない限り、更正することができない」という記事を書きました。

記事はこちら 「青色申告の更正の制限

そこで、これが白色申告者にどのような影響を与えるかというと

所得税法156条
税務署長は、財産若しくは債務の状況、収入若しくは支出の状況等事業の規模により、その者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額(青色申告に係るものを除く)を推計して更正又は決定をすることができる

 この条文は、納税者が記帳義務を怠って実際の収入や経費がはっきりしない場合や、調査において納税者が請求書や領収書などの帳簿書類の提出を拒む又は書類を廃棄しているような場合には、同業・同規模・同地域の他事業者の所得から推計して課税することを認める条文です。
 ただし、青色申告者の不動産所得・事業所得・山林所得についてはこの規定が適用されません。

では実際の事例を見てみると

〔概要〕
 中華そば店を営む請求人が、一部の帳簿しか保存せず、帳簿に記載した売上金額も出前売上金額の30から40%を除外し、さらに、麺の仕入先と共謀して仕入数量と金額を実際の取引の2分の1となるよう納品書や領収書を作成させていたもので、課税庁は推計課税により5年間遡及して所得金額を算出し、更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした事例

 事業所得の金額の申告もれは、5年間で6千万円以上に上り、個人の推計課税事件としては非常に多額の不正事例である。
 この事例での推計課税を見てみると
 
〔原処分庁の推計方法〕
①最終年分
 仕入れのうち麺の仕入れしか把握できず、仕入金額全体を基とした推計は困難であったことから、まず、調査の最終年分についての資産負債の増減から最終年分の所得金額を推計した。
②前4年分
 最終年分の麺の仕入れ1単位当りの所得金額を基にして、これを前4年分の調査額による麺の仕入数に乗じて各年分の所得金額を推計した。

(図解)
①最終年分
推計課税

認定所得
純資産増加額 1,300万円 + 生活費 400万円 = 1,700万円
※最終年分については資産の増加額と生活費で消費した金額を合計して、年間の所得を推計しています 

②前4年分
最終年分の麺の仕入数・・・380
この数字を基に
麺の仕入れ1単位当りの所得を
1,700万円 ÷ 380 = 4.5万円と推計
 
前 年 400(仕入数)× 4.5万円 = 1,800万円
2年前 430      × 4.5万円 = 1,935万円
3年前 350      × 4.5万円 = 1,575万円
4年前 310      × 4.5万円 = 1,395万円

すごい大雑把ですよね絵文字名を入力してください
でも、白色申告の場合には実際にこういった課税が行われたりします。

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青色申告者の更正の制限

今回は、青色申告者の更生の制限についてみていきたいと思います。

過去の記事、青色申告者の特典についてはこちら

まずはじめに更正について

 更正とは、納税者から申告書の提出があった場合に、その申告書に記載された課税標準等又は税額等が、税務署が調査したところと異なる場合に、税務署長がその税額等を増額又は減額させる処分をいいます。

 簡単にいえば、税務署が調査にきて、申告書に誤りや脱税などが見つかった場合には、税務署のほうで税金を決めますよと言うことです。(少し簡単に書きすぎかもしれませんが絵文字名を入力してください

 そこで、この規定に対する青色申告の特典ですが、青色申告者については

①税務署長は、青色申告書に係る年分の更正をする場合には、原則として青色申告書を提出した者の帳簿書類を調査し、これらの金額に誤りがあると認める場合に限り更正することができる。
②税務署長は青色申告書に係る更正をする場合には、更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。
となっています。

 これは、青色申告者は、帳簿付けが義務付けられているため、それを尊重し、帳簿書類を調査し、その記録等に誤りがない限り、更正することができないようにしようとするものです
※なお、この特例は青色申告に係る部分(不動産所得、事業所得又は山林所得)についてのみの特例であるため、青色申告者であっても、これ以外の所得については、この規定の適用はありません。

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個人事業者の書類の保存義務

 今回は事業で作成又は受領した書類の保存義務について確認したいと思います。個人事業者の中には、確定申告書を提出したら、領収書や請求書はいらないと思っている人がいるかもしれませんが、ちゃんと保存義務が法律で義務付けられています。捨てないように注意してください。

 まず、青色申告者については業務を行う上で作成した書類及び、受領した書類の全てを保存しないといけません。具体的には、作成又は受領した総勘定元帳、仕訳帳、決算書、領収書、請求書、見積書、預金通帳などが該当します。

 次に白色申告者の場合には、
①その年の前年12月31日において、その年の前々年分の確定申告若しくは総収入金額報告書を提出している場合
②その年の3月31日において、その年の前年分の確定申告書若しくは総収入金額報告書を提出している場合
上記に該当した場合には、青色申告者と同じように、業務上の書類を保存しないといけません。

では、今度は保存期間です。

青色申告者の場合
①帳簿・決算関係書類(総勘定元帳・決算書など)・・・・7年間保存
②現預金取引等関係書類(預金通帳・小切手帳・領収書など)・・・・7年間保存
③その他の書類(請求書・納品書・見積書など)・・・・5年間保存

白色申告者の場合
①法定帳簿(売上帳・仕入帳などの損益に関する帳簿)・・・7年間保存
②任意帳簿(現金出納帳など)・・・・5年間保存
③書類(領収書・請求書・納品書など)・・・・5年間保存
※白色申告者で記帳義務がない人は一律5年間保存

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青色申告と白色申告の記帳義務

 さて、前回は青色申告と白色申告でどれくらい税額等に影響がでるか検証しました。今日は、青色申告と白色申告の記帳義務について説明したいと思います。

(1)青色申告
 青色申告者は、いろいろな特典を受けることができる代わりに、帳簿づけの義務が発生します。
 帳簿書類には、所得金額が正確に計算できるように、その所得を生ずべき事業にかかる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を、「正規の簿記」の原則に従い、整然かつ明瞭に記録し、それに基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成します。

 なお、最低限必要な帳簿書類は、仕訳帳と総勘定元帳となります。
 また、正規の簿記の原則とは、基本的には複式簿記を指しています。

(2)白色申告
 白色申告者は、原則として記帳義務はありません。
 しかし、次に該当する場合には白色申告者にも記帳義務が発生します。

 ①その年の前年12月31日において、確定申告等により確定している前々年分の不動産所得、事業所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える場合(その年1月1日より記帳義務あり)
 ②その年の3月31日において確定申告等により確定している前年分の不動産所得、事業所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える場合(その年4月1日より記帳義務あり)
(注)これらの所得のいずれかが赤字であるときは、黒字の金額だけを合計したところで300万円を超えるかどうかを判定します。

※記帳する事項
 売上げなどの総収入金額と仕入れなどの必要経費に関する事項です。
 例えば、売上げに関する事項の記載内容は、取引の年月日、売上先その他の相手方、金額、日々の売上げの合計金額です。
 記帳は、所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭にする必要があります。


 上記を見ると分かるように、白色申告者でも記帳義務があります。しかも年間所得が300万円で記帳義務発生ってすぐですよね絵文字名を入力してください
 個人事業者の中には、
「オレは白色申告だから、帳簿なんてつけなくてもいいんだ」
なんて人もいますが、実際には前々年又は前年の所得が300万円を超えていれば帳簿をつけなくてはいけません。
 
 どうせ帳簿をつけるなら青色申告に挑戦してみてください。
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青色申告 ~税額等への影響を検証~

 それでは、青色申告と白色申告で税額にどれくらいの影響が出るのか検証してみたいと思います

前提条件として

①夫婦と子供2人の4人家族
 奥さんは旦那さんの営むサービス業を手伝っています

②売上高・・・年2,000万円
 仕入等経費・・・年1,000万円
 専従者控除前所得(親族の従業員への給与)・・・1,000万円
 所得控除(社会保険料控除や扶養控除など)・・・約200万円

(1)白色申告の場合
 まず売上から経費を差し引きます(専従者控除前所得)。
 2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)=1,000万円

 ここから、奥さんが仕事を手伝っていますので86万円を控除することができます。
 1,000万円-86万円=914万円

 さらにここから、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、その分として約200万円が控除されます
 914万円-200万円=714万円

 <白色申告の場合の税金>
 所得税 714万円×23%-63万6千円=1,006,200円
 住民税 714万円×10%=714,000円
 所得税+住民税=1,720,200

 ※計算の便宜上所得控除などは、所得税住民税で同じとしています
 
(2)青色申告で奥さんに年300万円の給料を支払った場合
 白色申告と同じようにまず売上から経費を差し引きます(専従者控除前所得)。
 2,000万円(売上高)-1,000万円(仕入経費等)=1,000万円
 ここまでは同じですね。

 ここから、青色申告の場合は、奥さんに給料の支払いができます
 1,000万円-300万円=700万円

 さらに、青色申告特別控除65万円を引くことができます
 700万円-65万円=635万円

 そして、国民健康保険や国民年金、扶養家族などがいるので、その分として約200万円が控除されます
 635万円-200万円=435万円

 <ご主人に対する税金>
 所得税 435万円×20%-427,500=442,500円
 住民税 435万円×10%=435,000円
 ご主人分の税金 所得税+住民税=877,500

 ただし、奥さんは給料をもらっているので、奥さんも税金が引かれます
 (前提条件)
 給料・・・300万円
 給与所得控除額・・・108万円
 基礎控除・・・38万円

 課税対象となる金額
 300万円-108万円-38万円=154万円

 <奥さんに対する税金>
 所得税 154万円×5%=77,000円
 住民税 154万円×10%=154,000円
 所得税+住民税=231,000

 <夫婦2人の税金>
 所得税 442,500円+77,000円=519,500円
 住民税 435,000円+154,000円=589,000円
 所得税+住民税= 1,108,500円

 ※計算の便宜上所得控除などは、所得税住民税で同じとしています

青色申告と白色申告の差額
 1,720,200-1,108,500=611,700円

 青色申告と白色申告の差額611,700円って結構違いますよね。

上記の例だと、奥さんの給料を払う前の所得を1,000万円としていますが、仮にこの金額を500万円、奥さんへの給料を150万円だとして計算しても、所得税と住民税で約14万円の差額が出ます。

 実際には所得税、住民税以外にも国民健康保険税や、小さいお子さんがいる場合には保育園の保育料まで変わってくることがあります。

 白色申告をしている人は、一度青色申告を検討してみてはいかがでしょうか。

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青色申告の特典って何?

 新規で個人事業を営んでいる人と話をすると、よく聞かれるのが、
 
 「青色申告と白色申告ってどう違うの?
という、質問です。

 ほとんどの人は、青色申告が有利なのは知ってるのだが、違いがよく分からないと言われることが多いです。

 では、青色申告の特典には何があるのか。
主なところ上げてみると、

①専従者(同居親族で一緒に仕事をしている人)の給与

青色申告・・・年齢等を考慮し不当に高額なものでなく、また他の従業員と比較して著しくバランスを欠くものでなければ全額必要経費に算入できる(税務署への届出が必要)

白色申告・・・給与は支給できないが、専従者控除として配偶者は86万円、その他の親族は50万円を事業主の所得から控除する

②青色申告特別控除

青色申告・・・記帳の難易度などに応じて、65万円、10万円のいずれかの特別控除をうけられる

白色申告・・・受けられない

③損失の繰越控除

青色申告・・・事業などで損失が出たときにはその損失額を3年間にわたり繰越控除できる

白色申告・・・変動所得(漁師さんなど)または被災事業用資産の損失(天災によって事業用資産に損害を受けた場合の損失)に限り繰越控除できる

④損失の繰戻し

青色申告・・・損失額が出たとき、前年の所得に対する税額から還付を受けられる

白色申告・・・受けられない

⑤減価償却の特例

青色申告・・・特定の資産を取得したときには、特別償却や割増償却分を必要経費に算入できる

白色申告・・・できない

⑥引当金・準備金

青色申告・・・貸倒引当金、退職給与引当金などがあり、一定額を必要経費に算入できる

白色申告・・・できない

⑦所得税額の特別控除

青色申告・・・特定の資産を取得したときには、税額から一定額を特別に控除できる

白色申告・・・できない

⑧更生の制限

青色申告・・・税務署は原則として帳簿や書類を調査した上でなければ更生できない

白色申告・・・制限がない


 こうやって、書いてみると結構いろいろな特典が青色申告にはありますね。本当は、上記以外にもまだ特典はあるのですが、主なところだけ知っていればいいと思いますので割愛しますね。
この中でも特に①~③は白色申告に比べて、税金面でものすごく有利な取り扱いです

 そこで、次回は実際の金額をもとに、青色申告だと白色申告と比べて、税額にどれくらいの影響がでるのか検証してみたいと思います。

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プロフィール

酒井税理士事務所所長

Author:酒井税理士事務所所長
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愛知県一宮市で税理士事務所を開業しています

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