飲食店に行けば客数と客単価が気になり、クイズ番組を見たら賞金と源泉徴収が気になる。そんな職業病の税理士が書いているブログです。

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Webコンサルタント

ここ数年、税理士に対する顧問先の期待度がすごく上がってきているように感じます。

特に、中小零細企業の場合はお付き合いのある士業は税理士くらいしかいませんから、どんな相談も税理士にするというのが普通です。

先日も、顧問先よりホームページでの集客について相談を受けました。

もちろん、私自身ではその期待に答えられないのでその手の専門家をご紹介ということになりました。

ですが、せっかくなので自分でもいろいろできないかと調べたところ以下のサイトをみつけました。

→WEBコンサルタント養成講座

このHPをみると、4月19日から4月24日までの期間中に申し込めば、

DVD1『ソーシャルメディアで売上を3倍にする方法』
DVD2『お店にお客を集め続けるソーシャルメディア活用』

が「送料のみ」でもらえるそうです。ただし無料プレゼントは先着500名のみ。

なんだか怪しそうなので、発行基の「一般社団法人 日本Webコンサルタント協会」を調べてみると、以外にも「livedoorニュース」や「exciteニュース」でも紹介されていました。

livedoorニュース
Webで商品・サービスを広め、地域活性化を目的とする「一般社団法人 日本Webコンサルタント協会」が新規会員を募集開始

exciteニュース
Webで商品・サービスを広め、地域活性化を目的とする「一般社団法人 日本Webコンサルタント協会」が新規会員を募集開始

こういったところで取り上げられていますので、ある程度信用できる会社なのでしょう。

そうそうこの講座、2ヶ月目以降は月額9,800円の料金もかかるようなので、とりあえず1ヶ月やって、内容がよくなければ止めればいいのではないかと思います。

WEBコンサルタントとして、WEBでの集客に興味があるのなら一度確認してみるといいでしょう。

→WEBコンサルタント養成講座

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事業所得と雑所得④

最近一気に寒くなってきましたね。

と言いながら、ブログを書いていないことをちょっとだけごまかしてみます^^;;

実は友人のW先生から、いい加減にブログを更新しろと言われてしまいました。
そろそろ書かないと、殺されそうな気がしたので更新します。(済みません嘘ですw)

さて、今日は以前書いた事業所得と雑所得の区分についてちょっとだけ書き足してみようと思います。

以前書いたブログはコチラ

・事業所得と雑所得
・事業所得と雑所得②
・事業所得と雑所得③

まずは、上記の内容を読んでみてから続きを読んでくださいね。


飛行機の免許

先日、スーパーアフィリエイターと呼ばれる方に会う機会がありました。

アフィリエイターさんとは会う機会が多いので、いろいろお話を聞くことができかなり勉強になりました。

まあ、このブログのアフィリイトではお話になりませんが^^;;

で、そのお話の中で

「飛行機の免許取得費用は経費になりますか?」

と聞かれました。

そ、それは・・・・


無予告調査は断れるのか?

納税者や関与税理士に一切の連絡もなくいきなり調査にくる無予告調査。

前回この無予告調査について、現在の法律では適法であることを書きました。

ではこの無予告調査は、断ることはできないのかについて説明します。


無予告調査

税務調査の秋まっただ中、税務調査中の会社も多いのではないでしょうか。

さて今日は、無予告調査について少しだけ書いてみようと思います。


税務調査の秋

秋と言えば、スポーツの秋、食欲の秋、そして税務調査の秋です。

1年のうちで税務調査が一番多いのがこの季節。

どうしてこの時期が一番税務調査が多いのでしょうか?


お久ぶりです

お久しぶりです。

税理士の酒井です。

かなり長い期間更新をしていませんでした。

前回更新したのが、2008年5月9日になっていますので、実に3年半も更新していませんでした。

この間、いろいろ方から更新してほしいとの要望があったのですが、なかなか再開できずにそのままになってしまいっていました。

申し訳ありませんm(__)m

今後は時間が取れれば順番に更新していこうと思います。

今後ともよろしくお願いしますm(__)m

更新停止のお知らせ

現在、業務に忙殺され、ブログの執筆時間がとれない状態が続いております。

読者の皆様には大変申し訳ありませんが、業務が落ち着くまでブログの更新を中断いたします。

よろしくお願いいたしますm(__)m

労働基準監督署の調査

顧問先に労働基準監督署から呼び出し状が届きました。
労働基準法などが守られているか等の調査のようです。

労働基準監督署の調査ってあまり聞いたことありませんよね?

労働基準監督署には、労働基準法や労働安全衛生法等の違反があるかどうかを調べるために、事業所へ立ち入り調査を行う権限が与えられています。



通常、どんなところを見るかというと・・・

犯罪収益移転防止法

先週、個人事業主の方から法人設立についての依頼がありました。

そこで思い出したのが

「犯罪収益移転防止法」

この法律、どんな内容かというと、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を目的として、一定の取引を行なう際の本人確認を義務付けているものです。

身近なところだと、銀行などで10万円を超える振込の際に、免許証などで本人確認してますよね。
そう、この本人確認もこの法律が根拠なんです。

実は、この犯罪収益移転防止法が平成20年3月1日から、税理士にもその対象が拡大されています。

犯罪収益移転防止法の概要

税理士や司法書士、行政書士等の場合、以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結をする場合には本人確認が必要になります。
●宅地または建物の売買に関する行為または手続
●会社等の設立または合併等に関する行為または手続
●200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分

※租税、罰金、過料等の納付は除く。
※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行なう他人の財産の管理・処分は除く。
※任意後見契約の締結を除く。

これを見る限り、税理士が一般的な業務を行う場合には該当しないようです。
今回の依頼についても、基本的に法人設立等については、提携している司法書士の先生や、行政書士の先生にお願いしていますので、税理士としては本人確認の必要はないと思われますが、今後こういった取引には注意をしていかないといけませんね。

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酒井税理士事務所所長

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